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一時1ドル129円突破。不況下の「20年ぶり円安」で生活困窮はさらに長期化する＝児島康孝
先日、1ドル＝126円台に入ったと思ったら、ついに129円台に突入しました。日本の不況が続く中での円安は、給料の上がらない国民の生活を直撃します。
児島康孝 記事一覧
欧州コロナ再燃、日本上陸は12月か。スペイン風邪は2年で収束、この冬が最後の山場に＝児島康孝
欧州の状況をみますと、日本でも12月ぐらいからコロナ感染者数が再び増加する可能性がありまう。おそらく今冬がコロナの最後の山場になると思われます。
迫る“冬コロナ”感染爆発の危機。海外でも乾季に蔓延、スペイン風邪は2年目に最悪期へ＝児島康孝
コロナは「乾季」に蔓延する傾向にあります。今年は夏にも首都圏でひどい状況に陥りましたが、今年の冬（～翌年）がさらに大きな山場となると予想ができます。
五輪開会式、視聴率56.4％で「面白くなかった」の批判は払拭。すべては“勝てば官軍”か＝児島康孝
東京五輪開会式の平均視聴率は関東地区で56.4％となり、1964年の東京五輪開会式61.2％に次ぐ高視聴率に。開催是非とは別に、誰もが観たかったようです。
リニアは土砂災害に耐えうるか？山梨・静岡ルートに横たわる不安＝児島康孝
熱海の土石流で大きな被害が出ています。これを機にリニアの山梨・静岡路線も再考が必要かもしれません。リニアは100年に1度の災害にも耐えうるでしょうか？
資生堂「TSUBAKI」「uno」を手放してどう戦う？CMコスト減もブランドの希薄化必至か＝児島康孝
資生堂が「TSUBAKI」「uno」などのブランドを含む日用品部門を投資ファンドに売却、今月から新会社が販売を開始しました。両社ともに今後の動きが注目されます。…
インドネシアでコロナ急増、次は日本？スペイン風邪の流行ルートは健在か＝児島康孝
インドのコロナ感染爆発はようやく下火になりましたが、次はインドネシアで急増。過去の感染症の流行経路から、その次は日本かもしれません。
「経済の死」デフレからの脱却を果たす米国。日本はこのまま死を迎えるか？＝児島康孝
アメリカの5月のインフレ率（消費者物価指数）は年率5.0%と発表されました。順調にデフレ基調からの脱却を果たしています。日本はどうでしょうか？
インドの次はマレーシアでコロナ急増。次は日本か？疫病の急増パターンに要警戒＝児島康孝
インドのコロナ禍がようやく収まりつつありますが、次はマレーシアが危機的状況にあります。そして数ヶ月の後に、日本に疫病が入るパターンに警戒が必要です。
バフェットの投資がコロナで変化。ウェルズ・ファーゴ「全株売却」が持つ意味＝児島康孝
バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、保有していたウェルズ・ファーゴ株をすべて売却しました。いったい何が起きたのでしょうか？
日本も5年遅れで好景気へ。米国経済はついに超長期サイクルの上昇期に入った＝児島康孝
米国経済は超長期サイクルでの上昇トレンドに入ったと見ています。日本は米国よりも遅れて動きますから、同じような状況になるにはあと5年はかかりそうです。
電気自動車シフトへ背水の陣。「ガソリン車根絶」を決めた欧米メーカーに日本は対抗できるか？＝児島康孝
ジャガーは2025年までにすべて電気自動車にすると表明。続いてフォードも、2030年までに欧州での販売をすべて電気自動車に変えると発表しました。
ロシアとEU、突然の対立激化で「関係断絶」の危機。日本経済にも暗雲＝児島康孝
米中対立やミャンマー情勢に加え、EUとロシアの関係も風雲急を告げています。ロシアの外相は、EUが経済制裁を科せば関係を断ち切る用意があると言明しました。
日本中の居酒屋が消滅も。2020年の外食売上は調査開始以来「最悪」に＝児島康孝
2020年外食産業全体の売上高は前年比15.1%減と、調査開始以来で最悪の結果となりました。ファーストフードの健闘を除けば、壊滅的なダメージを受けています。
米国株に落とし穴？大統領選年の株高アノマリー後にバイデンを襲う試練＝児島康孝
バイデン政権がスタートしました。米国株は大統領選の年に上昇しやすいと言われますが、2020年はその通りになりました。果たして2021年は？
九州人が愛する「ジョイフル」昨夏以降で100店消滅。春までもつのか？ファミレス業態の正念場＝児島康孝
九州地盤のファミレス「ジョイフル」は2020年12月売上高（単月）も厳しい状況です。昨年後半だけで100店舗近く閉店していますが、持ち堪えられるでしょうか。
ビットコイン暴騰は軍事衝突の前兆？米ドル代替の座をユーロから奪う＝児島康孝
軍事的な緊張が高まると、不自然なユーロの上昇が起きるというセオリーがありました。しかし、その主役はビットコインへと移り変わったようです。
業務スーパー絶好調、営利238億円の源泉とは？デフレ逆手の最先端業態＝児島康孝
業務スーパーを展開する神戸物産の業績が好調です。営利は238億円。それでも来期業績予想が控え目で株価は下げました。何かご不満でも？と思ってしまいます。
ファーストキッチンの「ウェンディーズ」化は正解。パスタに注力で生き残る＝児島康孝
ファーストキッチンの親会社がウェンディーズ・ジャパンに変わったことで、店舗展開が注目されていました。首都圏では最近、ウェンディーズ化が本格化しています。
イトーヨーカドー改装も客離れ止まらず、デフレ不況で総合スーパー陥落＝児島康孝
総合スーパー不振の中、イトーヨーカドーが改装などで売り場の改善を進めています。評価できる点もありますが、日本経済の復活がない限りまだ厳しいでしょう。
西友売却は喜べない。ウォルマートは危機的デフレ不況の日本を見限った＝児島康孝
米国流通界の巨人ウォルマートが、日本の「西友」から撤退します。さらっと短くニュースで流れたりしましたが、このウォルマートの撤退は重大な意味を持ちます。
不正だらけの米大統領選、コロナ禍と郵便投票の最凶タッグで買収横行＝児島康孝
今回の米大統領選では、コロナ禍で郵便投票が大々的に行われています。しかし、コロナ禍だからこそ、やめるべきだったでしょう。かんたんに不正できます。
なぜ日本はコロナ支援をケチる？米国は「やり過ぎ上等」で行くと決めた＝児島康孝
FRBのパウエル議長は、コロナ禍での経済支援について「やり過ぎのリスクは小さい」と述べました。日本もこの考えで「やり過ぎ」の経済支援を行うべきです。
トランプ夫妻の「コロナ陽性」で株価急変、米大統領選への影響大＝児島康孝
トランプ大統領がコロナ陽性であるとの速報が出て、相場は急変しています。アメリカ大統領選挙も大きく様変わりしそうです。
瀬戸際の中小企業を見捨てる日本。なぜ手厚い援助の米国と差が付いた？＝児島康孝
FRBはインフレ率2％超えを目指すと発表しました。コロナ禍に対応して手厚く援助しようという姿勢です。対する日本は、まったく支援が足りません。
ダウ平均３銘柄入れ替えで「下落拒否」。エクソン外しが示す石油時代の終焉＝児島康孝
NYダウの構成銘柄が、8月31日から入れ替えとなりました。NYダウ工業株30種のうち、3企業が入れ替えに。この中には長年、石油業界トップに君臨してきた…
不正選挙疑惑と中国の影。なぜトランプ元側近のバノン氏は逮捕されたか？＝児島康孝
トランプ政権の元首席戦略官のバノン氏が突然逮捕され、米国も市場も騒然としました。その後、逮捕したのは郵政公社と判明。郵便投票をめぐる対立が理由です。
モーリシャス沖「原油ぶちまけ」の責任は？日本のお役所対応が世界を敵に回す＝児島康孝
インド洋のモーリシャスで日本の商船三井が運航する貨物船が座礁し、重油1,000トンが流出しました。対応を誤ると、日本は国際世論を敵にまわすことになります。
セブン＆アイ、米コンビニ２兆円買収は鬼門？併設のガソリンスタンド経営で苦境へ＝児島康孝
セブン&アイHDは3日、米石油精製会社から210億ドルでガソリンスタンドと併設のコンビニを買収すると発表。この選択によって苦境に陥る可能性があります。
届かぬ10万円、なぜ自治体は振り込まない？選挙開票はできても現金給付はできない不思議＝児島康孝
定額給付金10万円の給付が遅れている自治体が出ています。あのシンプルな用紙で、家族構成や振込内容は一目瞭然。「振り込めない」というのはまさに茶番劇です。
百貨店4月売上マイナス72.8％の衝撃発表、高島屋のフライング営業再開は大きな賭けか＝児島康孝
日本百貨店協会は22日、4月売上高が前年同月比マイナス72.8%だったと発表。さすがに大きな百貨店といえども、このままでは「つぶれちゃうよ」という感じです。
株価大暴落、日銀３兆円超の含み損へ。制御不能の巨額損失で景気刺激策は絶望的＝児島康孝
12日夜のNY市場の暴落でついに日経平均先物は1万6,000円台に突入。日経平均ETFを買い込んでいる日銀の含み損失は、3兆円から4兆円に達している模様です。
ドル円、一時101円台へ。新型肺炎をきっかけに世界が日本の経済政策を疑い始めた＝児島康孝
新型コロナショックがついに為替相場にも。円相場は1ドル=103円台まで円高・ドル安が進みました。世界は日本の経済政策を懐疑的に見ています。
クルーズ船の稚拙対応で国際貢献の機会を失った日本。DMATも感染で一般人は為す術なし＝児島康孝
クルーズ船に派遣されたDMATから新型肺炎の感染例が出ました。プロが防げないのなら、一般人には無理でしょう。日本でも時間差で中国と同じことがおきます。
各国がクルーズ船から続々救出。日本自体が世界から隔離される可能性が高い＝児島康孝
新型肺炎で話題のクルーズ船から、米国に続き、カナダ・台湾・香港・イタリアが自国民の救出に動いています。このまま行くと、日本自体が世界から隔離されます。
景気「緩やかに回復」は嘘？ 黒田日銀総裁、海外では日本のGDPマイナス成長に言及＝児島康孝
ダボス会議で日銀の黒田総裁がいきなり「日本の2019年10月～12月期のGDPがマイナス成長になった可能性がある」との見方を示し、メディアを混乱させています。
景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態＝児島康孝
日経平均は2万4000円台に到達しました。しかし浮かれていると突然、何かが起きそうな気がしてなりません。実体経済は明らかに恐慌で、激しい乖離があります。
家電が買えない日本人。パナソニック半導体撤退の原因は「デフレ」＝児島康孝
パナソニックは11月28日、半導体事業からの撤退を発表しました。日本の家電メーカーのほとんどが厳しい状況にあり、その根本原因は「デフレ」です。
バーガーキング大量閉店から復活の兆し。デフレに対応した企業が勝ち残っていく＝児島康孝
日本の景気は最悪状態で、閉店や巨額赤字ラッシュです。そんな中、苦闘する日本国内の「バーガーキング」ですが、最近、様々な試行錯誤が目につきます。
関電「裏金」問題は合法？ 政治家がやたらと民営化したがる理由と利権の闇＝児島康孝
関西電力の「裏金」問題はあきれるばかりですが、実は、この問題は「構造改革路線」による民営化利権を明らかにしています。