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「在宅勤務は賃金カット」Googleの反リモートが波紋。日本企業も減給で追随？低賃金か通勤地獄か究極の二択、地方移住に逆風も

ニュース

アメリカのIT大手・Googleが、リモートで働く職員の給与を最大25％削減する方針であると報じられ、日本国内でも大きな反響を呼んでいる。

これは、ロイター通信が報じたGoogleの給与計算表から判明したもの。それによると、今後もオフィスに出勤せず在宅勤務の継続を選択した従業員を対象に、給与を削減するとのこと。オフィスがある都市に住む場合は給与は削減されないが、オフィスから離れた生活コストが低い場所に住むほど削減額が多く、最大で25％の給与が削減されるケースもあるという。

このような方針はGoogleだけでなく、FacebookやTwitterなどといった他の企業でも同様の動きがあるという。

「減給」だけ追従されるのを恐れる日本の会社員

その見出しだけをみると、あたかも「リモートワークは減給」といった印象を受けるニュースだが、よく中身をみると決してそうではなく、各社員が住んでいる地域によって差がある家賃や物価に応じた給与の調整といった趣旨のようだ。

日本国内でも大いに話題になっているこのニュースだが、多くの人が心配しているのが、日本の企業は「リモートワークは減給」というところにのみ着目し、賃下げの名目とされるのではという危惧。また昨今のリモート化の動きを見て、早々と地方移住に踏み出してしまった人にとっては、とてもヤバい流れではといった声もあがる。リモートワーク普及による「地方創生」は、政府も後押ししていた施策のはずだが、今回Googleが示した方針をきっかけに、その流れが今以上に鈍化する可能性も大いにありえそうだ。

さらにSNS上で盛り上がっているのが「給料が下がるなら長時間かけて通勤する？」「それとも給与が下がってもリモートワークがいい？」という、ある意味で究極の選択だ。

今回のGoogleの件でも、現地社員のなかにはそれまでのリモートワークを諦め、約2時間の通勤を行うことを選択した社員もいると伝えられており、最大25％という給与の削減は働き手からすれば相当に大きい。とはいえ、日々の通勤地獄から解放され、家賃などが安い地方で悠々自適に働くというのもかなりの魅力ということもあり、様々な見解が飛び交う事態に。ただ双方の本音は、やはり「給与そのままでリモートがいい」といったところだろうか。

日本の一部大企業では「リモート推進」の動きも

見方によっては「反リモート」に舵を切ったとも捉えられる今回の件だが、実は日本国内においては、それとは真逆の流れもあるようだ。

今月1日から「リモートワークに関する職場からの距離制限を撤廃」、さらに「出社が必要な場合は距離不問で交通費を全額支給」という新制度を導入したと、最近明らかにしたのがトヨタ自動車。新型コロナウイルスの感染拡大が一向に収まらないなか、一層のリモートワーク推進で出社率を下げたいという狙いとともに、育児や介護との両立支援の一環、といった趣旨もあるようだ。

このような遠隔地での在宅勤務を可能にする取り組みは、カルビー・富士通・JTBといった企業でも進んでいるという。ただ、いずれも福利厚生が手厚そうな限られた大企業ばかりで、中小の企業にも波及するかというと正直なところまったくの望み薄か。

とはいえ、Googleなどの米企業と日本の大企業が「反リモート」と「リモート推進」という風に、真逆の方向性を志向しているのは、なかなか興味深い話。生産性アップにくわえて社員の幸福度がより高くなるのはどちらか、今後の成り行きが大いに気になるところである。

Next: あんなに「GAFA勤務」がいたはずなのに…

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