【原油下落】政府・日銀が困り、企業と消費者が喜ぶ明快な理由

このまま1バレル50ドルが続けば景気が良くなる明快な理由

『ビジネス知識源プレミアム：１ヶ月ビジネス書５冊を超える情報価値をe-Mailで』753号より抜粋

【米国にとって】
250万バーレルのシェール・オイルを含む生産量で言えば、1位のサウジ、2位のロシアに次ぐ世界3位の産油国になった米国では、原油価格の下落は、
・供給側の事業にとっては売上が半分に減るマイナスですが、
・需要側（世帯と企業）には、エネルギー支出のマイナスというプラス要素です。

（注）世界の原油生産は、1位サウジアラビア1152万バーレル、2位ロシア1078万バーレル、3位米国1000万バーレル、4位中国418万バーレル、5位カナダ394万バーレルです。（BP世界エネルギー統計：2013年実績）

このため、米国のGDPでは、原油価格の下落のマイナスとプラスが相殺されます。

【日本にとって】
エネルギーの全量を輸入している日本では、＄50の原油価格が続くと、GDPでは6兆円（1.2％）のプラス要素になります。

（注）日本の原油輸入のピークは1973年であり、日量500万バーレルでした。2013年は、その70％の360万バーレルです。日本経済では、2度のオイルショックを機に、世界で一番産業の省エネが進んでいます。

消費税の増税（3％）は、6兆円の消費を減らす要素でした。原油価格の＄50への下落によって、消費税増税のマイナス分が相殺されます。これは、大きなことです。

（注）1バーレル＄100と高かった2013年の原油輸入額は、16兆円でした。＄50の水準が続くと、2015年は、おなじ量を輸入しても、6兆円支払いが減ります。GDPのマイナス要素である輸入が、6兆円減ると、日本の実質GDP（実質所得額）では6兆円（1.2％）のプラス効果が生じます。

消費者物価の中では、エネルギーが占めるコストは総平均で8％です。

1万円のホテル代に800円の電力費・エネルギー費が含まれ、店頭の商品価格（300円とします）のうち24円がエネルギーコストです。

流通の食品スーパーでも、売上の2％近い電力費、冷暖房費を使っています。タクシー代の中では何％でしょうか。

1バーレル＄50という価格が続き、＄1が120円付近の場合、消費者物価に対してのエネルギーコストは3％減って、5％になります。

エネルギー費用の低下が2年続き、その分が100％物価に転嫁されれば、消費者物価は3％下がります。

量的緩和によって、生鮮食品を除く消費者物価が2％上がるマイルドなインフレにもって行きたい政府・日銀にとっては、物価の3％の低下は、「不都合なこと」でしょう。

しかしエネルギーコストを負担している企業と、その代金を支払っている消費者にとっては実質で3％のプラスになります。

エネルギーコストの低下があると経済は上昇し、景気は浮揚します。

サウジアラビアが減産しないことは、エネルギーを輸入しなければならない日本にとっては、歓迎すべきことです。

『ビジネス知識源プレミアム：１ヶ月ビジネス書５冊を超える情報価値をe-Mailで』753号より抜粋

著者／吉田繁治
東大フランス哲学専攻。経営と情報システムのコンサルタント。各社の経営顧問を歴任。戦略的システム開発でシステムデザインを担当。最新かつ高度な経営原理も、わかりやすく実践的に提供することに定評がある。
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