世界に驚かれた日本の自己責任論
『谷本真由美（@May_Roma）の「週刊めいろま」』 035号より一部抜粋
シリアの事件が毎日メディアで取り上げられています。日本政府はこの事件を受けて「積極的平和主義」を推進し、有志連合と共に活動することを宣言しました。海外の政府や有識者は、日本の宣言は、従来平和主義であった日本がその政策を大きく転換させるのではないかとみています。
その政策の転換以上に海外で驚かれているのは、この事件を受けて、日本では被害者やその家族を批判する意見が相次いだことです。私が見た限り、ほとんどの日本のテレビや新聞は、被害者や家族に配慮した報道でありましたが、ネットでは自己責任論を主張する意見が目立ており、大変驚いた次第です。
日本のメディアやネット上の意見は、国内で閉じているわけではありません。海外のメディアの一般の人も実は注意深くウオッチしていたりします。
自己責任論に関しては、海外のメディアも一般の人も、かなり驚いています。例えばアメリカのタイム誌の記事は「Why Japan Lacks Sympathy for the Hostages Held by ISIS」［なぜ日本はイスラム国により捉えられた人質に対する思いやりがないのか？］という記事を掲載しました。その記事の一部抜粋は以下のようなものです。
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But in very Japanese fashion, much of the anger has focused on the hostages themselves, who are seen by many as having acted recklessly.
Comments on Japanese-language social media have been largely unsympathetic toward the two hostages-particularly Yukawa, who told associates that he once tried to commit suicide by cutting off his genitals and later changed his given name to Haruna, typically used for women.
しかし日本のやり方では、人々の怒りは、無謀な行動をとったように見える人質に向けられた。（略）
日本語のソーシャルメディアのコメントの多くは、人質に対する同情心はなかった。特に、一時期自身の性器を切り取って自殺をはかり、典型的な女性名であるハルナに改名したユカワ氏に対しての同情はなかった。
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この記事では、人質になり大変な状況であるにも関わらず、日本のネットユーザーには共感したり同情する心が欠けており、人質自身を非難するコメントで溢れているということが、大変日本的な現象であり、理解が難しい現象として描かれています。また今回だけではなく自己責任論を説く論調は、過去にもあったとして、イラク人質事件が紹介されています。
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