8月31日の自民党会合でも「憲法改正は立党以来の党是である」とまで言い切る、総裁選前の安倍首相。その強固な自信はどこから来るのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、歴代総理が憲法改正への言及を巧みに交わしてきた事実や、自民党立党当時のエピソードなどを紹介した上で、安倍首相も関わった2005年の「自民党新綱領」から憲法改正の文字が盛り込まれ始めたという「真実」を明らかにしています。
本当に憲法改正は立党以来の「党是」なのか
次の国会にでも党の憲法改正案を提出したいと意欲を燃やす安倍首相。呪文のごとく繰り返すフレーズが「憲法改正は自民党立党以来の党是」である。つい先ごろの8月31日、自民党の会合でも、同じような趣旨の話をしたらしい。
首相は、1955年に自由党と民主党の保守合同で自民党が誕生した目的について、「占領下で憲法や教育基本法、様々な基本的な枠組みができた。この枠組みを自分たちの手で見直していこうと新たにスタートした」などと説明。そのうえで、「目的は後回しにされ、60年経ってしまった。自民党総裁を6年間務めた私には、憲法改正に取り組んでいく責任がある」と訴えた。（朝日新聞）
筆者はずっとこうしたたぐいの首相発言に違和感を覚えてきた。保守合同、すなわち自民党結党時に、憲法を見直すことを目標の一つとして掲げたのは確かであろう。しかし、結党の「目的」が憲法改正であり、それが「党是」だと言われると、いつからそうなったのかと問いたくなる。
戦後、自民党から選出された歴代総理には、改憲派もいれば護憲派もいたが、国会の議事録を見る限り、憲法改正が自民党の「党是」と明言した総理大臣は小泉純一郎氏が最初であり、党是だから実行すると主張する総理大臣は安倍晋三氏が唯一の人である。むしろ、自民党の「党是」か、「立党の精神か」と、総理の憲法観を追及する形で発言してきたのは野党議員だ。
昭和39年3月5日の参議院予算委員会。亀田得治議員（社会党）は同年1月の自民党大会運動方針に「結党と共に制定した政綱に、現行憲法の自主的改正を重要施策の一つとして公約してきた」と記述されていることに関し、次のように池田勇人首相の考えをただした。
「自民党は結党の際に立党の精神として憲法改正というものを取り上げたと解釈しておるこの文書、これは間違いですか、どうなんでしょう。総理、答えてください」
たしかに、結党時の「政綱」には「平和主義、民主主義、基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり」とある。しかし、最上位文書である「綱領」に「憲法改正」の文字はない。