先日掲載の「「ビットコイン暴落」から逃げ遅れた人々が認めない不都合な真実」で、元国税調査官の視点でビットコインをはじめとする仮想通貨の不都合な真実について暴露した、経営コンサルタントでフリーライターの大村大次郎さん。今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、ビットコインや仮想通貨の「本当のリスク」について明かしています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
仮想通貨ビットコインの本当のリスク
今回もまた仮想通貨のお話です。
これまで3回にわたって、仮想通貨のリスクのお話をしてきましたが、これで一応、最後にしたいと思います。仮想通貨については、いろいろ思うところがあり、4回も書いてしまいました。
仮想通貨については、世間の人は「今一つ、どういうものかわからない」と思っておられるのではないでしょうか？ にもかかわらず、価値が上がっていて儲けられるという話なので、飛びついてしまったという方も多いと思われます。
だから、仮想通貨の本質について、もっと情報がさらされるべきだと筆者は思っております。だから、これほど何回も仮想通貨について書かせていただいたわけです。
“仮想通貨”の“仮想”に潜む大きな落とし穴
それで、そもそも仮想通貨は、なぜ“仮想”の通貨なのでしょうか？
「仮想通貨は、ネット上の取引だけに使われる“現物がない通貨”だから、仮想通貨だよ！ このボケ！」と、仮想通貨の取引をされている人からのツッコミが聞こえてきそうですね。
でも、なぜ仮想でなければならないのか、みなさんは考えたことはありますか？
ネット上だけで使われる通貨であっても、現物があっても悪くはないはずです。
紙幣のようなものを発行すれば、これが「ビットコインですよ」という感じで、実感できます。
それに、現物の紙幣があれば、ネットでの仮想通貨の取引状況を整えていない業者でも、取引できるわけです。つまり、現物の通貨があったほうが、取引の幅は非常に広がるはずです。
なのに、なぜ仮想通貨は、仮想にこだわり、現物の通貨を発行しないのでしょうか？
実は、この問いの答えに仮想通貨の最大の危険性が潜んでいるのです。
仮想通貨というのは、実は自らが“仮想”にこだわっているのではなく、“仮想”にこだわらざるを得ないのです。
というのも、「現物の通貨」というのは、世界中の国々で、発行について厳密な法律が存在します。というより普通の場合、民間の人が通貨を発行することはできません。
なぜそうなっているか、というと、誰もが勝手に通貨を発行すれば、その国の貨幣形態が混乱し、社会経済が安定しないからです。
実際、現在の通貨制度ができるまでは、いろんな私的機関や民間人が通貨を発行し、その国の経済社会が混乱したケースは多々あるのです。
つまり、その国の経済社会安定のために、「私的な通貨発行」は、原則としてどこの国でも禁止されているのです。