戦後、我が国の産業を担ってきた団塊世代や団塊ジュニアと呼ばれる人たちが、それぞれ定年を迎えたり平均年齢が47歳に達したりと、働き手不足と高齢化が進む日本。ジャーナリストの嶌信彦さんは今回、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で、減少する日本人労働者を尻目に急増している外国人労働者に焦点を当て、今後彼らとどのように折り合いをつけていくのかについて論じています。
急増する外国人労働者
日本で働く外国人労働者が昨年過去最高となった。厚生労働省によると、2017年10月末に外国人労働者数が128万人になり、日本の総雇用者総数の約2％を占める水準になったという。特にこの5年間で急増し、60万人に及んでいる。
外国人労働者の受け入れについては、10年位前までは日本人の雇用機会を奪う、治安が悪化する、などと懸念され、国民世論全体として消極的だった。しかし、ここ数年の少子高齢化の進行による各分野での労働力不足が深刻となり、贅沢を言っておられず背に腹を代えられなくなってきたのが実情のようだ。
外国人の労働現場としては工場や道路工事、サービス産業などが目立っている。国籍別では中国が37万人と全体の29.1％を占める。次いでベトナムの18.8％、フィリピンの11.5％、ブラジル9.2％、ネパール5.4％などと続いている。資格別では労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能実習制度の在留資格が最も多く25万8,000人、留学生が26万人。また高度人材などの専門的・技術的分野も約24万人で19％近く増えている。日本は建て前として単純労働者の受け入れを認めていないが、技能実習の約8割は工場か建設業、留学生の過半数は卸小売りかサービス業で働いているのが実態だ。
戦後、中心的に産業を担ってきたのは、いわゆる団塊世代（1945～47年生まれ）で、毎年230～250万人が生まれ、その団塊世代の子供世代（団塊ジュニア）も年間200万人ほど生まれていた。しかし、いまや団塊世代は70歳台、ジュニア世代も40～50代となり、日本の平均年齢は47歳と高齢化してしまっている。ちなみにインドの平均年齢は26～27歳と若々しい。
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