先日掲載の「『ビットコイン暴落』が的中。元国税の警告する仮想通貨リスク」では、元国税調査官ならではの視点で仮想通貨のリスクについて解説した、経営コンサルタントでフリーライターの大村大次郎さん。今回は自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、いわゆる「億り人」は仮想通貨購入者の1万人に1人しかいないという真実や、何にでも手を出すヘッジファンドが仮想通貨市場に参入してこない理由などを記しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
“億り人”の真実
前回の「『ビットコイン暴落』が的中。元国税の警告する仮想通貨リスク」に続いて、仮想通貨の話です。先日、国税庁の発表で、仮想通貨で1億円以上儲かった人（いわゆる「億り人」）のだいたいの人数が判明しました。まずは、5月25日に配信された時事通信のニュース記事を読んでください。
1億円超収入、300人規模＝仮想通貨売買活発で─国税庁
2017年分の確定申告で雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上ることが25日、国税庁のまとめで分かった。昨年は相場高騰で、いわゆる「億り人」の急増が話題となった。国税庁は「331人の収入の大半は、仮想通貨売買によるものではないか」と分析している。
17年分の確定申告をした人は、前年比1.3％増の2,198万人。このうち、納税の必要がある641万人の所得金額は同3.4％増の41兆4,300億円、申告納税額は同4.6％増の3兆2,000億円だった。雇用の改善や株価が順調に推移したことなどが影響したとみられる。
仮想通貨売買による所得は雑所得として計上される。公的年金以外の雑所得の収入額が1億円以上だった納税者は、前年の238人から549人へと急増。このうち、仮想通貨取引で収入を得ていた人が6割超を占めた。（2018年5月25日 時事通信配信）