「既に開戦している」とも「勃発寸前」とも言われる米中貿易戦争。しかし、トランプ大統領による制裁で中国の大手通信機器メーカーがスマホの販売停止に追い込まれるなど、中国経済にじわじわと暗雲が広がりつつあるようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、「朝鮮半島問題に一定の方向性が見えれば、米国は対中問題を本格化させる」とし、「米中戦争はこれからが本番」と予測しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年5月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【米中】トランプは中国を少しずつ潰すと決めた
● トランプ大統領、ZTE事業再開へ協力表明 中国の雇用守るためと
今年の4月、アメリカ政府は中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）が北朝鮮やイランに不法に製品を輸出し、虚偽の説明をアメリカ側にしていたとして、アメリカ企業に対して、ZTEとの取引を7年間にわたって禁止しました。
これにより、ZTEへの部品供給が止まり、ZTEは中国でのスマートフォンの販売が事実上、停止に追い込まれました。ZTEのスマートフォンは日本をはじめ、世界各国で販売していますから、いずれ影響が出ると考えられています。
この事態に、トランプ大統領は、中国で多くの雇用が失われる危機が生じているとして、ツイッターでZTEが事業を早期に再開できるように、習近平国家主席と協力していると述べました。
これについてトランプ大統領が対中制裁姿勢を融和へと大きく転換させたと指摘する声が上がっています。しかし、15日から19日にかけて、中国の劉鶴副首相が訪米し、経済問題について協議することになっていますが、むしろそれを前に、トランプ大統領が中国側に圧力をかけたと見るべきでしょう。
ZTEの生殺与奪を握っているのは自分であり、話し合いのテーブルにつく用意はある、ということを中国側に示したのでしょう。中国側に大きな「ディール」を仕掛けているわけです。すでにアメリカは中国の輸入鉄鋼・アルミについて追加関税をかけています。
ZTEについては、かねてより、その機器やソフトにバックドアが仕込まれており、情報が中国側に流されていると言われてきました。また、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンにも同様のバックドアが仕組まれていると言われており、アメリカのCIAやFBI、国家安全保障局（NSA）などは、アメリカ国民に対して、ZTEやファーウェイのスマートフォンを使用すべきではないと警告してきました。
● 米情報機関、中国製スマホ「使うな」と勧告 情報流出の恐れ
もともとアメリカとしては、ZTEもファーウェイも安全保障上の脅威となっているメーカーであり、むしろ潰したい存在であるはずです。それを「中国の雇用のために」トランプ大統領が存続させるはずがありません。明らかに中国に対する脅しをかけているわけです。