予想されていたものの、数十回もの証言拒否で森友学園を巡る改ざんの「真相」は何一つ明らかにならなかった、佐川前国税庁長官への証人喚問。これをもって与党は「首相夫妻の関与がなかったことが証明された」と幕引きを画策していますが、喜ぶのはまだ早いとするのは元全国紙社会部記者の新 恭（あらた・きょう）さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、森友問題について丁寧に振り返りつつ、昭恵夫人や迫田元理財局長の証人喚問がどうしても必要な理由を明らかにしています。
証言拒否による巨悪の隠ぺいでいまだ保身をはかる佐川氏
財務省理財局はなぜ森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書を改ざんし、情報を隠ぺいし続けたのか。過去に例がないほど強力になった官邸の意向が理財局の判断を狂わせるもとになったのではないのか。
国民の疑惑が深まるなか、「佐川が」「佐川が」と麻生財務大臣に最終責任を押しつけられた前国税庁長官、佐川宣寿氏への証人喚問が3月27日、衆参両院でそれぞれおこなわれた。
だが、その結果は予想を裏切ることなく、真相解明にはほど遠い。佐川氏は官職を離れた今になっても、“官僚答弁”を続けた。大阪地検の捜査を受ける身という立場を、むしろ恰好の「盾」として、「刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えます」の決まり文句で押し通した。
いつまでも“霞が関”の村人でありたいのだろう。一時的に追放された格好でも、やがて世の人々に忘れられたら、国の資本の入ったどこかの法人に潜り込むこともできよう。とにかく、しがみつく。それしか彼には生きる術がないと見える。
佐川氏が証人喚問で語ったのは、だいたい次のような中身だった。
決裁文書の書き換えで行政の信頼を揺るがせた。すべて理財局でやったことで、その局長であった自分に責任がある。総理、夫人、官房長官、副長官、秘書官など外部からの指示はなかった。
自分が指示して改ざんしたとも、誰かに命じられたとも言わない。
交渉・面談記録は廃棄したと嘘をつき続けたことについては「財務省の文書管理規則」の取り扱いがそうなっているからで、「丁寧さを欠いていた」と釈明した。
あとは、ほとんど「証言拒否」である。
書き換え前の文書はいつ見たのか、など公文書改ざんにわずかでも関わりがありそうなこと、いや全く関係のないことでさえ、いたずらに「刑事訴追の恐れ」という理由で口をつぐんだ。
こんななか、浮かんできた疑念がある。佐川氏は、「刑事訴追の恐れ」があるからこそ、安倍政権にとって不利な証言をしたくないのではないだろうか。
法務大臣は安倍首相に重用されている上川陽子氏だ。本来ならこの機に名誉挽回をはかりたい大阪地検だが、佐川氏が安倍政権に忠誠を貫く限り、強制捜査について消極的になる恐れがないとはいえない。