マスコミや野党の追求に対して何度もシラを切った挙げ句、ついに森友学園に関する決裁文書の書き換えを認めた財務省。しかし同省は「理財局の指示」による書き換えであるとしあくまで政治家の関与等は認めず、麻生財務相も責任逃れに終始しているように見受けられます。本当に権力サイドからの働きかけはなかったのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、これまでに判明している「事実」を積み上げながらその真相に迫ります。
財務省を犯罪行為に走らせた巨悪は誰か
ついに、財務省は森友学園への国有地売却に関する決裁文書14件の「書き換え」を認めた。
「朝日新聞の刺客、『森友文書』改ざん問題は内閣を2つ吹き飛ばすか」で、「文書は、安倍夫妻との関連を拭い去るように書き換えられたのではないだろうか」と書いたが、公表された“原本の中身”は想像をはるかに超えていた。
役所の決裁文としては異例と思える詳細な記述。森友疑惑の解明にとって肝心なことがビフォー文書には綴られていたのに、アフター文書ではバッサリ取り除かれていた。書き換えではなく、明らかに改ざんである。
元の決裁文書からは、担当した近畿財務局職員の心理状況がありありと浮かび上がる。
平成27年4月30日付の「特例承認の決裁文書」に注目したい。事案の概要と題し、森友学園に国有地貸し付けという特別な計らいをするに至った経緯が書かれていたが、差し替え後は全て削除されている。消された記述のうち、ポイントとなる部分を抜き出してみよう。
平成25年8月13日 鴻池祥肇議員秘書から照会。森友学園が本件土地について購入するまでの間、貸し付けを受けることを希望。
平成26年4月28日 （森友学園との）打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり。
産経新聞社のインターネット記事に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。
平成27年1月29日 平沼赳夫衆院議員秘書から財務省に「概算貸付料が高額であり、なんとかならないか」と相談。
平成27年2月17日 鳩山邦夫衆院議員秘書が近畿財務局に来局。「概算貸付料が高額であり、なんとかならないか」と相談。
（参考）森友学園への議員等の来訪状況：平成20年11月、中山成彬議員（講演会）▽平成25年9月、平沼赳夫議員（講演会）▽平成26年4月、安倍昭恵総理夫人（講演・視察）
籠池氏が日本会議のメンバーで、安倍首相や麻生財務大臣が日本会議国会議員懇談会の幹部であることにも触れている。
前例踏襲を常とし特例を嫌う役人たちの葛藤が、この一見淡々とした文章の行間からにじみ出ているように感じられないだろうか。