与党内部からも批判の声が上がっている、財務省による森友学園を巡る決裁文書の改ざん疑惑問題。与野党攻防の末の合意で8日朝の参院予算委員会理事会に財務省より文書のコピーが提出されましたが、その内容は過去に国会議員に開示された文書と同じもので、これに野党が反発、事態はますます混迷を極めています。同日の毎日新聞夕刊では、財務省が国会に開示した文書とは別の決裁文書の存在を、画像も掲載した上で明らかにしています。なぜ財務省は文書の改ざんを明確に否定できないのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんがその真相に迫ります。
公文書改ざんを否定できない財務省の惨状
安倍首相に天敵のごとく罵倒され続けている朝日新聞が、またしても森友疑惑関連でスクープ記事を放った。
どうやら財務省が、昨年2月の疑惑発覚後、森友学園との賃貸や売却に関する決裁文書を、安倍首相夫妻との関連を疑われないよう改ざんして、国会に提出したらしいのだ。
改変後のものと思われる文書は国会議員やメディアの手元にある。だが、朝日の報道通り、改変前の原本があるのかないのか。財務省は「ある」とも「ない」とも言わない。そのココロは「捜査への影響が予測し難いから」だそうだ。
では、朝日新聞はこの文書を入手しているのか。記者の手にあるのなら写真が掲載されるはず。「本紙は入手した」と書きもするだろう。
これらの決裁文書の原本が国会提示のものと違うことを朝日新聞は「確認した」という。確認とはどういうことか。聞いたのか、見たのか、一時的に預かったあとネタモトに返したのか。
「文書には決済の完了日や幹部の決裁印が押されている」という記述からみて、少なくとも、現物を目で確認しているのは間違いなさそうだ。
よくは分からないが、信頼できる筋からの情報入手ではあるらしい。近畿財務局職員の内部告発かもしれない。大阪地検の検事、あるいは検察事務官からのリークということも、なきにしもあらずだ。
背任、公用文書等毀棄、証拠隠滅容疑などで大阪地検が複数の告発を受理し、近畿財務局の職員から事情を聴いている、とされる。ならば、任意捜査とはいえ、国有地に関する基本的資料は当然、提供を受けているだろう。
実際、野党各党の議員たちが近畿財務局に出向き、原文書を出すよう求めたら、その場の言い逃れかもしれないが、「大阪地検に持って行かれたのでここにはない」という趣旨の返事で拒否されたという。
スクープしたのは朝日の大阪社会部だろうか。そもそも、森友疑惑を最初に報じたのは大阪社会部の記者だ。安倍首相は各大手メディアの経営者や編集幹部を酒席に招くが、社会部はコントロールしにくい。ましてや伝統的に権力への視線が厳しい大阪となると、どうすることもできない。
話が横道にそれないよう、ここで本題に戻す。朝日が「確認した」という、決裁文書の原本には何が書かれ、それをどう変えていたのか。朝日の記事（3月3日付）を見てみよう。
≪貸し付け契約≫貸し付け契約の際の決裁文書には、学園側との交渉経緯をまとめた「調書」が付いている。朝日新聞が内容を確認したところ、契約当時の調書では「特例的な内容となる」などの文言があったが、国会議員が開示を受けた文書にはなくなっていた。また、学園側の「要請」と書かれた複数の箇所が、「申し出」に変わっていた。…貸し付けに至る経緯を説明していた項目が、まるごとなくなっていた。
≪売却契約≫売却契約の際の決裁文書では、契約当時の調書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言があったが、開示された文書ではなくなっていた。