韓国で行われている平昌五輪の裏で、いまだ緊張状態が続いている北朝鮮とアメリカ。昔から「戦争は武器屋が儲かる」などと言われますが、実際は戦争の準備段階から復興まで、戦争は一連の完結した「ビジネスモデル」だという事実をご存知でしょうか。日本の北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが主宰するメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では、米国防総省と共同研究経験の長いモンゴル金融経済大学の古畑貴志准教授が、アメリカと北朝鮮の「開戦危機」に見る戦争ビジネスモデルの実態について明かしています。
米朝戦争開戦準備に見る「戦争のお金と時間」（米国政府、国防省、軍事開発企業、大学研究施設を一例に）
米国での国防総省との共同研究経験の長い古畑准教授（モンゴル金融経済大学、University of Finance and Economics in Mongolia）は、8月末に軍関連施設にて研究発表を行った経緯がある。
そこで国防省関連施設で勤務している人物など関係者等の話を総合すると、米国軍自体は北朝鮮との戦争準備を夏前にほぼ完了させているのではないかと推測される。さらにこの秋2017年10月ごろには米軍は米国空港から、空港では乗客が基本的にはいないような午前3時ごろの深夜便で米軍兵士を韓国に送っている。
同様にこの秋、米軍警察も韓国の米軍基地では増員になっており、ついに韓国に人を送るという戦争準備の次の段階に入っている。また、古畑氏は様々な分野の関係者から「実はかなり以前から米軍は北朝鮮を想定した準備をしていた」と聞いている。複数の関係者からの情報をまとめると、以前から米国内の朝鮮半島の軍関係部署が大幅に増やされ、それにともない韓国、北朝鮮担当の人員も増えており、軍の上官たちもかなりシリアスに物事を進めていたという。
実は国防省や米軍のような大きな組織は、突然の戦争の際に、速やかにかつ大規模に動けるのかというと、実はそんなことはない。火事が起きた時の消防署の動きをイメージするようにはいかないのである。実際に我々が想像している以上に国防省、米軍が動く際には、ほんの些細な動きでも、じっくり時間をかけて準備をしてから動く仕組みになっている。
長年の米国防省との共同研究の研究経験から、ここでは戦争準備に関して、金や時間が米国政府において、どのように絡み合って関係しているのかを少しずつ紐解いていくと、米国の北朝鮮に対する様々な制裁、交渉、要求、武器の売買になぜこんなにも時間がかかっているのか、その一端を理解することができる。