1175ドル安という史上最大の下げ幅を記録したNYダウ平均株価に連動するように、2月6日には日経平均株価が一時1600円も下落するなど株安の連鎖が続いています。好調とされるアメリカ経済ですが、何が株価を暴落させたのでしょうか。米国在住の作家で世界情勢にも精通する冷泉彰彦さんが、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、今回の株安の背景にあるものを探っています。
株安の背景に何があるのか？
金曜日の「NYダウ暴落」（2.5％）はそれなりに強烈で、週明けのNYがどうなるかは注目されていました。その前の月曜日の東京も下げていましたが、これは金曜のNYに呼応したもので、それ以上でも以下でもないわけで、とにかく週明け、月曜のNY市場が注目されていたのです。
その月曜日の市場ですが、終日ダラダラ下げて行って午後3時からの10分間には急落して前日比1,500ドル安、そこから急落分は戻したものの、改めて最後の30分はダラ安で4時少し前には再び急落して終わっています。結果的にNYダウは、1,175.21ポイントの下げで、率で言えば4.6％のマイナスですから、これは大変です。
一体アメリカの経済には、何が起きているのでしょうか？
ちなみに、この金曜から月曜にかけての大きな下げですが、原因の筆頭にあるのはプログラム取引というシステムです。現在のNY上場株式というのは、その過半数がファンド、つまり投資信託が保有しています。そして、一種のAI（人工知能）とでもいうべき、高度なプログラムによって自動的に売買がされる仕組みです。
つまり、巨額な預かり資産をAIが管理しているようなもので、一定の下げ幅を超えると資産を安全に保護するために自動的に売りが入る仕組みです。そのプログラムというのは、特に現在は高速化されて瞬時に判断がされると、瞬時に売り注文が出て瞬時に売り成立という動きをします。ですから、この5日の月曜日、午後3時からの10分というのは、世界中でその種のプログラムが走っていたというわけです。
では、人工知能がこのまま暴走する中で、売りが売りを呼んで大暴落になるかというと、そこは一本調子に単純なプログラムになっているわけではありませんし、何よりも全体的なファンドのパフォーマンスは人間が管理しているわけです。安値感が出れば、そこを拾っていくという動きは人間もコンピュータも同じです。
それはともかく、今回の下げですが、理由としては「高値の修正」であり、想定された範囲という見方が多いように思います。修正というのは、市場が余りにも一本調子で上げてきたので、この辺で利益を確定しようという売りが出て、その結果として全体が下げることから、高すぎた株価水準が修正されるということです。
また、もっと具体的には、次のような説明もされています。つまり、2月2日に出てきた米国の雇用統計が「良かった」つまり20万人の雇用増という数字が出たわけです。このままだと新しく就任したばかりの連銀のパウエル議長は「利上げ」に踏み切るだろう、ということで債券の金利が上昇し、反対に株は下げているという解説です。
ということは、今回の株安の全体はあくまでテクニカルな下げであって、「アメリカの好況が続いている」ことを理由とした一時的なものということができます。