前週末2日のNYダウ平均600ドル以上の急落を受け、週明け5日に2万3千円を割り込んだ日経平均株価。中国経済も縮小傾向という中、今後、世界の景気動向はどのような推移を辿るのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、様々な要因を読み解きながらその行方を予測するとともに、もはや手詰まりとなった感の否めない日本経済を救う「唯一の方法」を記しています。
米株価暴落と日本の今後
2月2日NY株ダウは、666ドルの大きな下落、暴落である。この原因を考え、今後の検討もしたい。
原因
このコラムでは、米株バブルは異常であり、株屋が踏み上げを行っている、いつか暴落させて、空売りを仕掛けると言ってきた。この暴落日をイエレン議長の退任日にしたとは、株屋も考えたものである。新パウエルFRB議長の手腕も見ることができる。
また、ヨハネ黙示録に出てくる666ドル下げと獣の数字が出てきた。この数字をどう解くのかだ。
トランプ大統領は、今以上に株価を上げるために、法人税減税とインフラ投資を行うとした。それと中韓の冷蔵庫と太陽光パネルにセーフガードの関税を掛けた。そして、ダボス会議で適正な貿易を行うことを進めると言い、中国にスーパー301条を適用する考えを述べた。
しかし、中国は米国債売却をほのめかし、もう1つが米国の赤字が増えて国債の発行量が増えることが予想でき、米国債の金利が2.7％に上昇した。この意味は国債価格の下落である。
この上に米国雇用統計で3％近い賃金の上昇が確認できインフレが認識されたことでFRBも近々金利を上げることになると意識された。金利上昇は企業の資金コストを上げることになり、銀行以外の企業には収益下押しになる。
このため、ゼロに近い金利の金融相場の終焉で、実績相場に移行する必要があるが、現時点は、株価期待値が高すぎるとなり暴落したようである。
最適な株価はいくらなのか、今はPER26倍であり、PER16倍程度が、普通の水準であり、この方向に下がることになる。2/3程度になることである。とすると2万ドル当りになる。今後、実績相場に向かうことが必要であるので、米国景気の持続が問題になる。
しかし、米国の景気が持続させるためには、中国経済を見る必要がある。
中国経済の動向
中国経済の拡大が今までの世界経済拡大を後押ししてきた。このため、中国経済拡大が持続すれば世界の経済も拡大するが、その中国経済の拡大の原動力は、投資拡大であり、一帯一路や国内の高速鉄道や高速道路、大都市の地下鉄の建設である。
しかし、それも一段落してきた。このため、中国政府は、開発先を北極圏として投資するようであるが、世界からの反発も予想でき限界が見えてきた。
ということで、中国の経済も投資経済から消費経済にすることが必要になっている。このためには貧富の格差解消が重要になるが、それへの転換には時間がかかる。ということで、米国と中国の両方の経済システムの転換が必要になり、その時間が必要になっている。
中国のもう1つの柱が輸出であるが、この輸出でも米国がスーパー301条を持ち出されて、輸出ができにくい環境になるようだ。
というように、中国経済の動向にも注意が必要である。
もし、米中貿易戦争になれば、米国企業の利益も減り、中国輸出企業の利益も減るので、世界経済は一時縮小になり、最悪になる。