先日の仮想通貨取引所「コインチェック」のNEM流出問題を受け、日本の各メディアは一斉に仮想通貨の脆弱性と危険性を報じています。メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の著者でアメリカ在住の作家・冷泉さんは、それらの報道は「素人が手を出すとヤケドする」という投機初心者のトラブルを未然に防ぐ役割を持つ反面、過剰な報道は「日本を衰退させる要因」にもなり得ると危惧しています。
最新テクノロジーへの「ネガティブ報道」を考える
暗号通貨の取引所「コインチェック」に預託されていたNEM「通貨」が、邦貨換算で580億円相当も「盗まれた」という事件が大きく報道されました。この事件についていえば、暗号通貨が暗号通貨である意義というものは「暗号による高度なセキュリティ」にあるわけですから、そのセキュリティに関する甘さを持っていた取引所の経営姿勢は批判されても仕方がないと思います。
このような暗号通貨に関するトラブルとしては、2014年の「マウントゴックス」事件もあったわけです。両者ともに批判されても仕方がないのは事実です。ですが、それはそれとして、どうにも気になるのは、新しいテクノロジーが出てくると、その可能性や意義、将来の見通しに関する報道よりも、トラブルに関する報道の方がはるかに多くなってしまうという問題です。
暗号通貨というのは、まず決済の確実性や迅速性という点で革命的な機能を狙ったものです。また、国家という「怪しい財務内容」を抱えた機関がイメージでしかない信用力を背景に発行している「貨幣」とか、人類が長い歴史の中で「何となく黄色に輝いてきれい」だという理由で価値を与えてきたゴールドなどと違って、その「機能によって信頼と価値」を獲得してゆこうという、画期的な発明に他なりません。
ですから、暗号通貨の実用化が進めば、海外への送金がスマホで瞬時にできたり、倒産しそうな中で技術のブレイクスルーを達成した会社が瞬時にファイナンスができて復活したり、あるいは自然災害や戦争などで巨大な人道危機が発生した場合に、それを瞬時に金銭面から救済したりといったことを可能にするわけで、上手く実用化ができれば、人類の生活向上に果たすポテンシャルは計り知れないわけです。
ですが、このように「怖い」とか「カネが消える」といったネガティブな報道が続くようでは、せっかくの新しい技術に対する社会的支持が追いついていかないこととなり、日本国内では、その進歩にはブレーキがかかってしまいます。
考えてみれば、近年の日本では「新しい技術が登場すると、ネガティブ報道が先行する」という現象が目立つように思えてなりません。
例えばドローンの問題があります。ドローン技術は、テクノロジーの進歩だけでなく、機材の大量生産によるコストダウンで普及が爆発的に進んでいます。観光地や自然公園などのＰＲビデオなどの商用目的利用、大規模農場における生育マネジメント、自然災害時の迅速なダメージ把握、事故や災害における不明者捜索など、ビジネスだけでなく、人の命に関わる問題にまで活用方法は無限にあると言っていいでしょう。
ですが、このドローンに関しても2015年4月の首相官邸屋上における「発見事件」が大きく報道される中で、その活用へ向けた議論以前に、ひたすらネガティブなイメージが拡散してしまっています。現在、多くの観光地や自治体などで規制が進んでいますが、その規制が「活用促進」よりも「禁止」へ傾斜しているのも、この事件に関する過剰報道の後遺症と言えるでしょう。
心配なのは、自動運転車（オートノマス・ヴィークル＝AV）です。このAVに関しては、技術的なブレイクスルーはほぼ2017年に達成されており、今年2018年は制度面、つまり交通行政や保険制度といった社会制度インフラに関する国際的な合意のブレークスルーの年になると言われています。
アメリカで言われているのは、2019年の2Ｑから3ＱになるとAVの実用化が急速に拡大するというのですが、こちらの普及には「人間が運転していないと怖い」というネガティブな感覚をどう乗り越えていくのかが課題になると思われます。