昨年は「仮想通貨元年」と呼ばれ、一挙に投機対象としての仮想通貨が日本中の投資家のみならず、学生や主婦にまで浸透した1年でした。この状況について以前から警鐘を鳴らし続けていたメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さん。今回は先日の仮想通貨バブル崩壊を受け、有名投資家・ウォーレン・バフェットの意見などを紹介しながら安易な仮想通貨取引の危険性を解説するとともに、この状況を放置する日本政府の至らなさに苦言を呈しています。
「理解できない」と言える強さ
ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツに続く、世界で三番目の大富豪であるウォーレン・バフェットが CNBC によるインタビューでビットコインについて尋ねられた時の答えが、とても心に響いたので紹介します。
We don’t own any, we’re not short any, we’ll never have a position in them. I get into enough trouble with things I think I know something about. Why in the world should I take a long or short position in something I don’t know anything about.
株の取引に関する専門用語がいくつか出てくるので、少し分かりにくい英語ですが、直訳すると、「ビットコインは全く所有していないし、空売りもしていない。今後もいずれのポジションを取る気もない。私は自分がそれなりに知っているものでさえ十分に苦労しているのに、なぜ何も知らないものに対してポジションを取らなければならないんだ？」となります。
ちなみに、longとは株の値上がりを期待して株を保有することで、shortとは株の値下がりを期待して株を空売りすること（自分では持っていない株を借りて売り、しばらくしてから買い戻して返済すること）です。そして「ポジションを取る」とは、l株の値上がりもしくは値下がりを期待して、longもしくはshortをすることです。
文中で「自分がそれなりに知っているもの」とは、彼の会社（Berkshare Hatherway）が株を所有するコカコーラやAppleのことであり、「何も知らないもの」とはビットコインのことです。
ウォーレン・バフェットが経営するBerkshare Hatherwayは、GEICO（保険会社）、コカコーラ、アメリカンエクスプレス、Wells Fargo（銀行）、IBM、Appleなどの会社に投資することにより成長してきた持ち株会社で、時価総額は今や$580 billion（約60兆円）です。
彼の投資戦略は、会社の財務諸表を徹底的に読みこなし、明朗な会計（つまり誠実な経営者）と健全なキャッシュフローを持つ会社の株を（適正価格より）安い時に買って長期保有すると言う非常に堅実なもので、多くの投資家たちから尊敬されています。
インターネットバブルや不動産バブルにも決して踊らされることなく、逆にリーマンショックで市場が完全に冷え切ったタイミングで資金繰りに困っていたGoldman Sachsに資金を提供し、その見返りに短期間に巨額の利益を上げることに成功しています。テクノロジーに関しても非常に慎重で、Appleに投資をしたのも、利益の割には株価が伸び悩んでいた2016年になってのことです。
そんなバフェットから見れば、2017年末のビットコインの高騰はバブル以外の何ものでもなく、当然、投資（long）の対象にはなりません。とは言え、ビットコインのように適切価格が存在しないものに対しては、たとえバブルが膨らんだからとは言え、空売り（short）の対象にもならないのです。
ここで注目すべきなのは、ウォーレン・バフェットほど経済や会社経営に詳しい人が、ビットコインを「私には理解できないもの」と表現していることです。本当に頭の良い人、自信のある人だけが、自分が知らないもの理解ができないものを正直に「知らない」「理解できない」と言うことが出来るのです。
ビットコインに関しては、それに適正価格が存在しないことと、価格形成が人々の欲によるバブルであることだけが確実で、そのバブルがどこまで膨らむのか、そしていつ崩壊するのかなど誰にも分からないのです。
分からないものを分からない、知らないものを知らないと堂々と言える強さを、私自身も持ちたいと思いました。