近い将来、ガソリン車の製造販売を禁止するとの方針を公表し、EVを普及させるためさまざまな優遇措置を次々打ち出している中国。このような政府の後押しなどもあり、中国のEV市場は将来有望との見方が大半ですが、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、「作っても売れない」と悩む中国EVメーカーの声を紹介するとともに、「今現在のようなバラマキ政策は長くは続かない」と冷静に指摘しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め1月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【中国】太っ腹なバラマキでその気にさせて補助金打ち切り。「中国EV一人勝ち説」は本当か
自動車業界は、数年前からEV（電気自動車）をめぐって大きく動いており、去年末、ついにトヨタも動き出しました。2030年までに電動車の生産台数を550万台にすると発表したのです。
現在のトヨタ自動車の世界での販売台数は約900万台であり、その約半数を2030年までには電動車にするというのです。この場合の電動車には、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）が含まれています。
そして、トヨタにこの決断をさせたのが中国だ、というのが日本の主な論調です。フランスとイギリスが、2040年までにガソリン車の販売を禁止させ、EVのみにすると公表し、インドは2030年までに国内でのガソリン車販売を禁止する方針を発表。これらを受け、中国も近い将来ガソリン車を禁止すると公表しました。
● 最大市場・中国も「ガソリン車禁止」へ＝政府主導で進むEVシフト、その3つの狙いとは？―世界自動車勢力図、激変必至
中国政府は、EVを急速に普及させるために、EV生産業者に様々な優遇措置を設けて、生産を促進しています。外資系メーカーには、これまで認められなかった3社目の合弁を解禁したり、出資規制を緩和する計画も表明しました。