トランプ大統領のアジア歴訪の際には、安倍総理の蜜月ぶりが連日報じられていましたが、「トランプのアジア歴訪は北朝鮮に圧力をかけるための政治的威力偵察」との見方を示す専門家もいます。では実際、米国と中国の動きはどのような意味を持つのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「米中貿易戦争が起こる」と前置きした上で、「トランプは中国の勢力拡大と北の脅威を利用して日本に武器を売りつけようとしている」との持論を展開しています。
世界の構図を壊す米国と中国
前回の世界の構図では、グローバルとローカルに分断しているとしたが、この構造を壊し始めているのが、中国と米国である。これを検討する。
中国とロシア
各国経済からグローバル企業が世界で活動することで、世界は経済的に一本化の方向であり、この経済統合で人的な移動も加速して、グローバルとローカルに世界は分断している。
しかし、米国経済と一体化を目指した中国経済は、逆に中国を中心とした経済構築で、グローバル経済に対応するようになってきた。
中国もロシアも国家経済の中心は国営企業であり、この国営企業を一帯一路などの構想に組み込んで活性化し、経済規模を大きくした。
この成功で、米国のグローバルＩＴ企業を中国から追い出して、中国ＩＴ企業を育成し、米国のグーグルやアマゾンなどグローバルＩＴ企業に対抗してきた。しかし、その株式総額は、今や米国企業以上になっている。テンセントやアリババなどである。技術力もファーウェイなどを育成して、ＩＴ企業が国家運営上でも重要になっている。
また、インターネットの国際接続を制限している。グローバル化になったのは、インターネットのおかげであり、それを拒否していることで、自国民から世界の情報にアクセスできなくして、国家統制できる体制を築いている。
逆に国民を監視するためにインターネットを活用している。顔認証などを発展させて、国民監視を徹底する方向だ。そして、米国などの海外で活躍している優秀な中国人ＩＴ技術者を呼び戻している。
ロシアは石油依存経済であり、その石油会社を国営化しているし、民間企業がワイロ等の要求で発展せずに石油国営会社がロシア経済を支えているが、経済発展がない。
このため、日本の民間企業をロシアに導入して、経済の立て直しを図りたいようである。
遅れて来た中国とロシアがグローバル化を押しとどめる方向であるが、多くの新興国・発展途上国も独裁政治になっているので、中国の国家統制システムに魅力を感じている。
中国の思惑
このため、中国の国家統制経済を世界に広める方向である。人民元の大量発行で、本来なら人民元は元安になるところを、ドルとのリンクを維持して元が高い。このため大幅な貿易黒字で世界に投資できるほどである。
この中国の投資を期待して、フランス・ドイツなど西欧は、本来グローバル世界の一員であるはずが、中国に靡いているし、東欧のポーランドなどは、中国経済の出先機関のようになっている。一帯一路で貨車便が定期的に運行して、中国製の製品が安値で欧州全土に行き渡り始めている。そして、欧州の高級な製品を中国国民が買っているので、中国の影響力を欧州経済が強く受けている。
その集積地としてポーランドがなっているので、まるで中国の出先機関と言えるような状態である。
中国は欧州に多大な投資をして、フランスやドイツと経済同盟化を進めて、人権問題などの国家統制経済を認めさせている。フランスは、日本の死刑執行を非難するが、中国の死刑執行を非難しない。
このように、中国は国家統制経済を世界に認めさせようとしていたが、それが事実上できて、次の段階を目指している。国家統制経済そのものの仕組みを輸出する方向である。