福島第一原発の悲惨な事故から8年目を迎える日本。世界が脱原発・再生エネルギーに舵を切るなか、日本はいまだ原発の輸出と再稼働にこだわり続けています。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、その理由について「原発技術大国としての囚われ、思い込み」が大きく関係していると考察。さらに、福島第一の事故原因について「隠ぺい」を繰り返す東電や政府の対応を厳しく非難しています。
柏崎刈羽原発再稼働は愚の骨頂、原発ゼロ・再エネ重視へ政策転換を
世界は脱原発、再生可能エネルギーの時代に向かっている。日本は原発の輸出と再稼働にこだわり続ける。原発技術大国であるがゆえの囚われ、思い込みによって呪縛がかかった状態だ。
福島第一原発の未曾有の大事故を起こしながら、情報を隠蔽し、責任逃れを画策してきた東京電力。その原発事業者としての適格性をあれほど疑っていた原子力規制委員会は、安倍政権と経済界の望み通り、柏崎刈羽原発6,7号機が新規制基準に適合しているとお墨付きを与えた。
適格性への疑問とは、情報の隠蔽、もっとはっきり言えば、ウソつきであることだ。
記者たちが休み体制に入り、おせち記事、おせち番組に紙面も画面も占められるなか、昨年末、東電をめぐるニュースが相次いだ。
その一つは、「まむしの善三」第三者委員会の化けの皮がはがれ、「炉心溶融隠し」をめぐる真相が明らかになったことだった。
やっぱり、炉心溶融を隠そうとしたのは東電自身の判断であり、当時の菅直人首相の指示ではなかったのだ。第三者委員会の報告に疑問を抱いた新潟県が東電と合同検証委員会をつくって、あらためて調査し直し、確認した。
「まむしの善三」こと、佐々木善三弁護士（元東京地検特捜部副部長)らの第三者委員会は東電の責任逃れに加担しようとしただけなのである。
第三者委の調査報告は以下のように、いかにも不可解だった。
官邸側から炉心溶融について慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。
「要請を受けたと理解していたものと推認」。あてずっぽうを吐露したような言い回し。これでは調査をしたといえない。
福島第一原発事故から2か月もの間、東電が「炉心溶融」ではなく「炉心損傷」だと世間を欺いたのは、官邸の指示があったから、と世間一般に思わせる意図がにじんでいた。
当時の官邸の主である菅直人元首相らに何一つ聞くこともなく、「推認される」のひと言で片づけ、本来なら客観的事実に基づくべき第三者委の役割を果たそうとしなかったのだ。東電トップへの“忖度”が働いたとしか思えない。
新潟県と東電の合同検証委員会がこのほど公表した調査結果によると、東電の清水正孝元社長は、「炉心溶融という言葉は使うな」と社内に指示したのは自身の判断だったと証言したという。
「まむしの善三」委員会になぜそのような証言ができなかったのか。記憶が定かでないと逃げを打ちながら、会社が雇った弁護士らに都合のいい「推認」をしてもらうというのは、あまりに姑息である。