以前掲載の「今度は「お酒」も規制へ。日本の居酒屋文化は消えてしまうのか」では、改正酒税法により、「飲み放題」を売りにする店を中心に居酒屋文化が衰退していく可能性があるということをお伝えしました。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では、追い打ちをかけるように来春から始まる「ビール大手4社の値上げ」による影響を、著者の佐藤昌司さんが分析・予測しています。
ビール大手4社が来春に業務用のビール類を値上げ。居酒屋文化は衰退してしまうのか？
大手ビールメーカーが相次いでビール類の一部商品の値上げに踏み切っています。
サッポロビールは11月29日、瓶や樽に入った容器が回収できるタイプのビール類の一部を来年4月から値上げすると発表しました。すでにアサヒビールとキリンビール、サントリービールが同様の値上げを来春に実施すると発表していたので、大手4社が足並みをそろえる形となりました。
これにより、居酒屋を中心とした飲食店が提供するビール類の価格に大きな影響を及ぼしそうです。転嫁する形で価格を値上げするとなると客離れが懸念されるため、飲食店各社は難しい判断を迫られそうです。
ビールメーカー大手4社は値上げの理由として「コストの上昇」を挙げています。トラックドライバーなどの人手不足に伴い賃金が上昇しているため、物流コストが長期的に高騰する恐れがあるとしています。
容器回収商品の需要が減少傾向にあることも影響しています。キリンビールによると、瓶に関しては業界全体でこの10年間で約4割減少しているといいます。
6月に施行された改正酒税法も大きく影響しています。正当な理由なしに仕入原価に人件費などを加えた原価を下回った金額で販売した場合、社名公表や酒類の販売業免許の取り消しといった厳しい処分を受ける可能性があります。ビールメーカーは法令に抵触しないように値上げに踏み切った面もあります。