今年2月の発覚以来、国民に対して納得できる説明がなされないままここまで来た森友学園を巡る問題。11月22日には会計検査院があまりに安い同学園への国有地売却について「不適切」との検査結果を発表、安倍首相や関連省庁の反応に注目が集まりましたが、「政権サイドはその報告の逆利用を企んでいる」とするのは、元全国紙の社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』にその根拠を記すとともに、内閣は少なくとも不適切な土地売却の責任を明確にすべきだと厳しく批判しています。
会計検査院報告の逆利用を企む安倍政権の国会戦術
なんとも歯がゆい。森友学園疑惑について、会計検査院が不適切な国有地売却であると報告しても、安倍首相や財務省は「真摯に受け止める」「今後、見直したい」。これで終わらせるつもりらしいのだ。
ようやく始まった特別国会の審議。自民党は、野党の質問時間を貪欲に奪い取って応戦態勢を整えただけに、形だけでもモリ・カケ問題を取り上げないと、国民の批判を浴びる。
そこで、国有地バーゲンについて「総理は指示をしなかったのですか」などと、答えやすい質問を投げかけた。安倍首相は「しなかった」といえばいいだけだ。
出来レースの与党質疑はともかく、野党はどうか。根拠なき8億円値下げだと断定した会計検査院の報告を突破口にしたいところである。だが、相手は質問にまともに答えない術の達人ばかりだ。
価格交渉をうかがわせる音声データが本物であることを財務省に認めさせたのは一歩前進だが、どんな力がそこに働いていたのかという真相の解明には、まだほど遠い。
どうやら安倍官邸は、会計検査院が厳しい報告を出すことを知り、その逆利用法を練ったようだ。
検査院の報告は、あくまで払い下げ価格が妥当だったかどうかの判断が中心になる。安倍首相や夫人がどうかかわり、役所の対応に影響したか否かについてはノータッチだ。
検査院の報告を否定しないこと。これが官邸の第一の方針とみえる。「報告を重んじ真摯に適切に対応する」と、将来のことにすり替える答弁を押し通せば、野党の太刀をかわせる。いわば、空を切らせて時間を稼ぐ戦法だ。
そんな企てを感じさせたのは、27日の衆院予算委員会における安倍首相の答弁だった。