「フランス人は週35時間しか働かない」と聞けば、多くの日本人は「優雅だなぁ」「フランス人に生まれたかった」と思うかもしれません。しかし、メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の著者にして米国育ちの元ANA国際線CA、元お天気キャスターという健康社会学者の河合薫さんによると、その法律の裏には新大統領のマクロン氏が「法の廃止」を訴えるほど深刻な事情が隠されているようです。一体どういうことなのでしょうか。
フランスの週35時間労働と過労自殺、日本はどうなのか？
今回はフランスのペタジーニことマクロン氏が掲げている政策のひとつ「週35時間労働制を若年層で廃止し、柔軟性を拡大する」という点についてです。
「週35時間労働制」というのはフランスで決められている労働時間で、2000年からは従業員21人以上規模事業所を対象に、2002年には20人以下の事業所についても施行された国の法律です。
現行法では週35時間を超える場合、時間給は原則25％～50％増とされていますが、労使の合意がある場合は10％増まで下げることが可能です。
もともとは失業率を改善させる目的で導入されました。
一人当たりの労働時間を削減して雇用を増やす「ワークシェアリング」という言葉を使わなかったのは、週35時間労働制が単に「雇用創出・失業対策」のものではなく、「生活の質の向上」や「変形勤務の多様化」なども目的としたからです。
失われつつある社会性や連帯の再構築、「自由」という人間性の回復という、歴史的・哲学的思想が、そこには存在しています。
では、効果はどうだったか？
失業率は改善しました。実際に2001年に行われた全国調査でも、50.4％が「部署の人員が増加した」と回答しています。
ただ、雇傭改善に大きな影響を与えたのは「週35時間労働」ではなく、1990年代後半の好景気だとされています。つまり、増えるには増えた。失敗ではないけど、成功と言いきるほどではありませんでした。
理由は簡単です。
新しく雇用するのはコストがかかります。ですから、企業によっては35時間労働で“欠けた労働力”を、「アンタ、トイレに行くヒマがあったら仕事しなさいよ!!」と個人の時間単位生産性をあげることで補おうとしたのです。
先の調査でも、4割強が「短縮された時間内で以前と同量の業務をしなければならない」「仕事の兼務が増加した」とする人が、48.4％もいました。
また、別の調査では労働時間が減ったことで「賃金が抑制された」とする人が、7割もいたことがわかっています。