これまで「違憲か合憲か」で語られることが多かった安保法案ですが、「お金」というまったく新しい視点でこの法案を論じるのは『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さん。「軍事費の増大に伴う軍拡不況が日本を直撃し、私たちの生活の疲弊に拍車がかかる」と大胆に予想しています。
お金で見る安保法案ー国民の生活は軍拡不況で破綻する
今週は、多くのご質問を頂戴し、世界中でトップニュースとなった日本の安保法案につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
BBCは、日本の安全保障関連法成立を速報し、「第2次大戦以降初めて海外での戦闘行為を認める、歴史的な動き」と報じ、同じく英国のガーディアンは「中国の南シナ海の軍備増強を抑止しようとするため、米国は歓迎するだろう」と報道しました。
違憲合憲か、そして手続きなどの不備までもが取り上げられていますが、本メールマガジンでは、一度イデオロギーをさておき、お金の面からお話ししたいと思います。
安保法案がまとめて国会を通りましたので、日本の防衛費は特別会計の名のもとに著しく跳ね上がることが予測されます。この法案のほとんどは、主には中国包囲網の一翼を担うことと米軍遠征の補助的役割ですので、中国の軍事費の拡張と米軍事費縮小と共に、日本の防衛費＝軍備費を上げていかねば意味がありません。
2000年以降、中国の実質軍事費は10倍以上になっており、日本もすでに史上最高の5兆円を超えた軍事費を投入しておりますが、米軍事費縮小とあわせて考えますと、この金額ではまったく足りないことになります。
中国はもう成長しない、崩壊が近いと考えるのは簡単ですが、どのような状況になろうとも、軍事費が縮小するような気配はまったく見えず（実は中国は毎回低く軍事費を公表しています）、日本も「平和」を念頭に均衡を保つためには、今後10年で10兆円を超える軍事費を投入せざるを得なくなるでしょう（2～3割程度は、計上先を変えると思われます）。すでに安倍政権は昨年から5年の間に、米国から24.7兆円の兵器購入および多額のローン購入を確約しました。
現在の日本の税収や財務状況を考えると、この拡大する軍事費は想像以上の重荷になるのは言うまでもありません。少し極端に聞こえるかもしれませんが、いまある国民生活レベルを大きく落とし（例えばiPhoneをやめて、プリペイドガラケーにする等）、さらなる増税と社会保障費を徹底的に削減して、「平和」のために軍事費にまわすことになりますし、一方、軍事ベンチャーも増えることでしょう。今年から日本では、軍学共同研究もはじまりました。その目的は「平和のため」です。
その結果、ファストフードからファストファッションであっても国内ではコンシューマー産業が立ち行かなくなり、リテールの大型倒産も目立つようになるでしょうし、やめられない軍拡不況に陥る可能性がとても高くあります。
いまはまだお金持ちの日本人が、自らの生活を犠牲にし、平和の一翼を担うことは米国ならずとも、台湾やフィリピンをはじめとするアジアの国々や、軍事産業の輸出に期待できるドイツなどからも喜びの声が聞こえるはずです。
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