2019年10月に消費税を10%に引き上げることを表明している安倍総理ですが、野党はこれに反対。22日に行われる衆院選の大きな争点にもなっています。無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦（みやわき・あつし）さんはこれを受け、マスコミが騒ぐ「増税しなければ国家が破綻する」という論調について、疑問を呈しています。
1分でわかる「財政破綻」が嘘である理由
外交と安全保障について歴代政権では抜群で、総論で言えば合格点がつけられる安倍政権ながら、事実上の移民受け入れ政策など論外ですし、経済政策については赤点が目立ちます。野党が本物の政治家ならば、穴だらけといってもよいのですが、彼らはポンコツ。というより、生活のためだけに政治家という身分を求めている連中。つまり、選挙活動は「就活」に過ぎません。
話を安倍政権に戻せば、平成31年に予定される「消費税増税」を延期しないことを選挙公約としていることに背筋が凍る思いがします。そしてテレビや新聞では「増税しなければ国家が破綻する」と喧伝されます。破綻するぐらいなら増税も仕方がない、借金は減らさなければならない、という結論で結ばれます。
選挙期間の名物です。有権者に良い顔をしたい政治家は、減税を口にしたがるのですが、それを牽制するために、財務省が息のかかったエコノミストや経済評論家、ジャーナリストに命令を出し、「国家破綻」を喧伝します。