沖縄県民が抱える大きな問題として連日ニュースにもなっている米軍基地の辺野古への移設問題。しかし、この辺野古埋め立ての反対運動をしている活動家の一部が、沖縄県民への嫌がらせを意図的に行っている疑いが浮上しています。その影には、日米以外の第3国、つまり「中国」の関与を指摘する声が上がっていると、メルマガ『異種会議：戦争からバグパイプ～ギャルまで』の著者で、元戦場ジャーナリストの加藤健二郎さんが明かしています。
住民と米軍の関係悪化を狙った嫌がらせ
辺野古の埋め立て反対運動をしている人たちが、沖縄県民への嫌がらせ行為ともとれる行動をしているという報告が、友人から来た。カトケンの考えとしては、現地住民に反感を持たれている軍事基地は、いざその場所が戦場になったときに、基地は孤立し悲壮な結果になりがち、というものである。つまり、沖縄県民の民意が本当に辺野古米軍に反対なら、そこに基地など造らない方が防衛上も良い。カトケンが防衛庁内局OPLとして辺野古視察に何度も行っていた頃には、沖縄県民の民意があまり見えなかったが、昨今の状況は、選挙結果から、辺野古反対が多数とも読める。
とはいえ、友人からの報告では、米海兵隊キャンプシュワブの米兵とその近隣の住民はきわめて良好な関係という。そこへ、反対派が嫌がらせ行為をしに割って入っているのだと。
だがもし、この反対派嫌がらせが20年続いた場合、沖縄県民にとっての目の前の敵は反対派だとしても、反対派が嫌がらせをしてくる元凶は米軍の存在にあるという考えになる可能性がある。当然、反対派はそのような宣伝戦を拡散する。こうして、米軍と沖縄県民の間の溝が深まり、対立反感になっていったとしたら、防衛上ちょっと厄介なことになる。
20年後の人たちは「昔は、県民と米軍の仲は良かったんだよ」などということを知らずに、対立反感の中で生まれ育った人たちということになってるかもしれない。
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