小池百合子氏率いる新党「希望の党」が公約として掲げたことで、一気に現実味を帯びてきた「ベーシックインカム」。この制度に肯定的な見方を示しているメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマー・中島聡さんは、まず「ベーシックインカムとは何か？」という基本を解説。さらに「希望の党」のこの制度に対する本気度についても考察しています。
AI がもたらす大失業時代のベーシックインカム
希望の党が、公約の一つとしてベーシックインカムを掲げました。票集めのためのリップサービスだとは思いますが、ベーシックインカムというアイデアそのものは、議論する価値のあるものなので、簡単に解説します。
ベーシックインカムが最近注目を集めている一番の理由は、グローバル化により拡大した（そして、AIの進化によりさらに広がる）貧富の差がもたらすだろう社会秩序の混乱と政治不安です。
米国で、トランプのようなとんでもない人物が大統領に選ばれてしまった一番の理由は、グローバル化のメリットを受けることが出来ずに衰退してしまった Rust Belt と呼ばれる旧工場地帯に大量にいる、現状に不満を持つ人々による支持です。トランプは、移民排除、メキシコ国境への壁の建設、中国に対する高い関税などの甘い言葉により、彼らの票（および彼らと同じような境遇にある人々の票）を大量に集めることに成功したからこそ大統領になれたのです。
現状に不満を持つ人々の怒りの矛先を、移民や異宗教の人々に向くように仕向けた上で票を集めるという手法は、アドルフ・ヒットラーが使った手法として有名ですが、その行き着く先が、ユダヤ人の大量虐殺であり、第二次世界大戦だったことは歴史が証明しています。
あんな不幸を2度と繰り返さないためには、ヒットラーのような人が票を集めて国の代表になってしまうことをなんとか阻止しなければならず、そのためにもっとも重要なことは、グローバル化やAI化によって大量に生み出される失業者対策なのです。
これまでの社会は、最低賃金、労働組合、解雇規制、失業保険、年金、生活保護、職業安定所などの仕組みで、労働者を守り、失業者を保護しようとして来ました。しかし、それらがどれも不十分であるだけでなく、不公平感も産み、やたらと政府を大きくしてしまうという弊害も持っていることが明らかになって来ました。
日本で、生活保護を受けながら毎日パチンコ屋に通っている人がいて、それを監視するために雇われた役人がいるとか、特定の人が生活保護を受けられるかどうかは（明確な基準ではなく）担当の役人の裁量次第で決まる、などはその弊害の良い例です。
ここ数年の AI の劇的な進化を見ると、「仕事のAI化」が社会にもたらすインパクトは、グローバル化とは比較にならないほどの大きなものであり、日本も含めた多くの先進国が近いうちに「大失業時代」に突入することは明確です。
そこで、その「大失業時代」の社会秩序の安定方法として最近注目を浴びて来たのがベーシックインカムなのです。