年々深刻度を増す高齢化社会問題ですが、これまで歴代政権は決定的な政策を取ってこなかったといっても過言ではありません。中部大学教授の武田邦彦先生は『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』でこの問題について大胆な提言を行っています。
「高齢化社会」に伴った、政府がやるべき4つの政策
もともと長寿で元気な人が多い日本を作るためにやるべき政策は、
1）定年制の廃止（男女や年齢で差別しない）
2）年金の廃止と生活保護の適用
3）地方行政と町作りの変更、それに、それらの政策の基盤となる
4）経済発展
の4つだった。
社会制度というのは簡単には変わらないし、人の心の変化率には上限があるから、平均寿命が60歳ぐらいだった1950年に比較して、2050年ぐらいに予想される100歳を想定して基本政策を決め、国民で議論をして社会的に定着させ、順次、法制度を変えていくという順序が必要だ。
まず第一に「定年制の廃止」が必要で、今でも自治体は60歳定年という法律があるが、寿命が100歳、健康寿命が90歳とすると、定年後40年を無職で過ごすことになり、本人にとっては人生の損失でもあるし、社会もその負担に耐えられない。就職するのが20歳で定年が60歳、それから30年は元気ということになるので、定年制は廃止しなければならない。
定年制の廃止に伴い、
1）体力知力が衰えてきたときの退職の判断基準
2）健康寿命と生物的寿命を接近させるための教育や指導
が必要となる。幸い、労働力は不足してくるという予想なので、社会が定年制を廃止する土壌はできている。
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