「大義なし」との批判を受けても衆院を解散した安倍首相、「希望の党」の代表に就き、総選挙参戦を表明した小池都知事、その新党への合流を決めた前原民進党代表―。永田町は今、大激震に見舞われています。しかし彼らに、「国民の顔」は見えているのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙の社会部記者の新 恭さんが、首相の親衛隊とも言うべき現役議員が語ったという呆れた「解散理由」を紹介するとともに総選挙の行方を分析、そして現政権の「国民を愚弄する政治」を断ち切る必要性を強く訴えています。
米朝交戦を煽り疑惑隠しに躍起の安倍首相に小池新党はどう挑むのか
「リトル・ロケットマン」。「史上最も確信的な破壊者」。国連の会議場で、トランプ大統領と安倍首相は北朝鮮の暴君をそのように罵った。
対話は無駄。圧力しかない。波長が一致した両首脳。もはや、彼の国の暴発を恐れる気分など吹っ飛んでいるかのようだ。
ひょっとして、安倍首相はアメリカと北朝鮮の戦争が再び始まり、集団的自衛権を行使することも、やむなしと考えているのではないか。トランプ大統領をけしかけているのは安倍首相ではないか。
まさかとは思うが、首相や副総理、一部自民党議員の言動を見ていると、そう疑いたくもなってくる。
産経新聞によると、9月22日夜、福岡市内で開かれた講演会で、青山繁晴参院議員は集まった300人を前に、解散の理由を次のように語ったという。
米国と北朝鮮がいつ戦争になってもおかしくない。同盟国の日本が集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法を本当に使うのか、使わないのか。有事が起きる前に、有権者の判断を問うためだ。
トランプ米大統領が北朝鮮と戦争するか、しないのか、米国案を持って11月初めに来る。だからその前に解散するしかない。
開戦せずに、米国が北朝鮮の核保有を容認する取引に応じるのが、日本にとり、最悪のシナリオだ。
11月はじめにトランプ大統領が来日する。そのときに、開戦が決まるかもしれない。だから、衆院解散をその前に強行しておかないと、時機を逸するというのだ。
まるで、開戦を望んでいるかのように聞こえる。日米首脳も、自民党右派も、北朝鮮の核ミサイルへの怒りが高じて、感情のコントロールが利かなくなっているのではないか。
もちろん北朝鮮の核保有を容認することはできない。だが、米朝開戦こそ、日本にとって、惨禍を招く最悪のシナリオである。開戦か、核保有容認か、という青山氏の二択の設定はあまりに短絡的だ。
それにしても、安倍首相が衆院を解散する決断をした理由について語る場面で、首相の親衛隊とでもいえる人物から、戦意を煽るような発言が飛び出したのである。首相の内心にも不穏な想念が浮かんでいるとすれば、われわれ国民は総選挙にも相応の覚悟で臨まなくてはなるまい。
麻生副総理は朝鮮半島から10万人単位の難民が押し寄せることにも言及している。例のごとく意味不明な「難民射殺」発言はともかく、朝鮮半島有事の切迫を政府首脳が感じていることは確かだ。