今まで複数回にわたり「地産地消経済」の有益性について説いてきたメルマガ『国際戦略コラム有料版』。今回は著者の津田慶治さんが「地産地消経済の働き方」と、必要とされる能力について詳しく記しています。キーワードである「ユニーク性」という言葉には、どのような意味が込められているのでしょうか。
地産地消経済の働き方
地産地消経済は植生文明であり、普通の生活ではそれほどお金が必要ないが、それでは働き方はどうなるのであろうか。それを検討しよう。
地産地消経済とは
復習になるが、今後、エネルギーは再生可能エネルギーになり、どこでも低価格で手に入り、食糧も地場で必要なものができて、安くなり、材料も地場で調達できることになり、生活に必要なものが手近で手に入ることで、生活を送る費用は軽減されることになる。
日本では、太陽光発電の単価が徐々に下がり、蓄電池価格も徐々に下がってきている。水力発電も水が豊富で落差も大きい。樹木も多く間伐材もたくさん出てくる。バイオ発電もよい。エネルギーの需給が中東の石油から日本国内に移ることになる。
食糧生産においては、農村人口の急減で、大規模農家が可能になってきたことで、農産品は安いが、農家は高所得が期待できるようになってきた。日本ではできない農産品や漢方薬原料の植物は、植物工場という手が見えてきている。それに加えて、人口の急減少で食料の輸入が必要なくなる可能性もある。あまりにも急激なので、緩和化が必要であると思っているが。
そして、鉄に代わるセルロース・ナノファイバーが材料・素材として大きな位置を占める方向が明確化してきている。
このため、日本は食料、エネルギー、材料の輸入金額が少なくなる方向である。日本の国際競争力が下がり、かつ財政赤字で通貨円の価値も下がっていることによる輸入金額が高いという問題も、輸入自体ないことでなくなる方向である。日本の急激な先進国脱落が、このような状況を生んでいる。
その上に、北朝鮮は核ミサイルで、日本を壊滅するという脅しもあり、欧米諸国の投資家は、日本売りになってきている。日銀の金融緩和と政府の無策で、日本に魅力を感じなくなってきている。
しかし、すべてが安くなるのかというと、そうではない。嗜好品に対する需要が世界的に高まることになる。本当に良いものを求める富裕階層は世界に多数存在するので、その人向けの商売は盛んになる。