8月29日午前6時前、北朝鮮がミサイルを発射し、北海道地方から太平洋へ通過しました。同6時12分頃、襟裳岬の東方約1180kmの太平洋上に落下した模様です。これには日本中のメディアや一般市民が大混乱となり、現在も北朝鮮の脅威を煽る報道が続いています。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さんは、前日の28日に配信した自身のメルマガで、北の脅威論について、制裁と圧力だけでは平和的解決は望めないと指摘。政府中枢の人物が週刊誌に語ったとされる「日本が攻撃された場合アメリカが北を反撃する」といった発言は虚妄に過ぎないと一蹴しています。
錯乱に陥りつつある日本の「北朝鮮脅威」論──米朝対話を「思いとどまらせる」という日経の異常な主張
日本経済新聞8月25日付の「読み解きポリティックス」欄の「米朝対話で置き去り？／日本狙うミサイル、拉致問題」という記事には、かなりビックリした。
米朝が軍事対決を回避して対話による問題解決に踏み出すようなことになると、米国はICBMの脅威から逃れるけれども、日本を狙う短・中距離ミサイル能力は残るし、拉致問題と核・ミサイル問題の同時解決を主張してきた日本の立場も弱まってしまうので、「こうした（日本）置き去りリスクが起きないよう日本は米国に思いとどまらせることができるのか」と同紙は問いかける。
これって、何を言っているのか自分で分かっているのだろうか。
本誌がNo.897「米国は対北朝鮮の軍事攻撃オプションを選択しない」やNo.902「北朝鮮と米国の『核ゲーム』はもう終わった？」などで詳しく分析してきたことだが、米国はケリー主席大統領補佐官、マティス国防、ティラーソン国務の両長官を中心に「軍事的解決はありえない」という明確な基本認識の下、外交交渉による解決を模索しつつあり、その場合に、北に対して予め「核放棄」をしなければ交渉に応じないというクリントン政権以来の姿勢を覆して、「核凍結」さえすれば交渉に応じる──つまり北を（かつての中国、インド、パキスタンなどと同じく）核保有国であると認める──のかどうかに、議会を含めた議論の焦点は絞られつつある。
ところがそのように米朝が対話を通じて今の一触即発の危機を平和的に解決しようとすることに日本としては反対で、「思いとどまる」よう米国に働きかけるべきだというのが、日経の論調である。ならば非平和的解決があると言うのだろうか。異常としか言い様がない。