7月29日深夜に北朝鮮が発射したミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾した件について、政府やマスコミは「日本の排他的経済水域に落下することを知っていた」と断言するのは、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学教授・武田邦彦先生。知っていて敢えて国民に知らせなかった国の姿勢を痛烈に批判するとともに、政府やマスコミに変わる大胆で斬新な情報発信の方法を提案しています。
EEZへのミサイル落下を事前に知っていた日本。なぜ警報を発令しないのか？
北朝鮮が深夜にミサイルを撃った2017年7月29日の２日前、韓国大統領は北朝鮮がミサイルを撃つ態勢に入ったことを知っていました。このことは韓国大統領が正式なコメントをしていますので、確実です。
そうなると日本、アメリカ、韓国は同盟国であり、日本はアメリカと集団的自衛権の範囲にありますから、当然、日本が情報を把握していなくてもアメリカから連絡が来るでしょう。
つまり、日本の首相、防衛大臣、官房長官の３人の政治家と、自衛隊のトップの司令官は７月27日前後には近日中に北朝鮮からミサイルが発射され、日本の排他的経済水域（EEZ）に落下することを知っていたに相違ありません。
しかし、それは発表されませんでした。そして事後にNHKなどが北海道の西方海上に落下するミサイルの映像を捕らえているところをみると、NHKも知っていた可能性があります。
現実に、ミサイルが空から降ってきて、イカつり船に落下したら多くの犠牲者を出すところでした。事実、東シャコタン漁協はミサイルのあと、政府に厳重に抗議をしています。また、敵国からのミサイルの攻撃の時には日本政府は情報をキャッチしたら直ちに空襲警報を発することになっていて、そのシステムに膨大な税金（国民からの）を費やしています。
でも、すべては実施されず、国民は「よらしむべし」の状態にあったのです。