中国のあるAI（人工知能）対話サービスが「共産党批判」を繰り返すという大暴走を演じたため、当局が慌ててサービスを停止し、批判的な「発言」をしないよう手を加えたとするニュースが近ごろ話題となりました。AI先進国の米国では2016年にマイクロソフトの開発したAIが「差別発言」を繰り返して緊急停止に追い込まれたり、最近ではFacebookによって研究が進められたAIが「人間では理解不能な言語」で勝手に会話を始めたため停止されるなど、「AIの大暴走」は中国に限らず問題となっています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、米国とは少し異なる事例となった中国のAI暴走事件について、中国共産党の裏事情なども含めて詳しく解説しています。
【中国】中国がAIを絶対に作れない理由
● 中国 「個人メディア」300以上一斉に閉鎖 ネット管理強化へ
今年の秋の共産党大会を前に、北戴河会議が開かれていると思われますが、習近平政権はネットでの政権批判が持ち上がらないように、スマートフォン上の交流サイトを使って動画やコメントを発信する「個人メディア」を取り締まり、300件以上を一斉に閉鎖させました。
北京市のネット管理部門の発表では、「個人メディアがデマや低俗な内容を流している」という理由ですが、それは建前にすぎません。もっとも警戒しているのは、習近平と中国共産党に対する批判です。
中国では今年6月、「インターネット安全法」が施行されました。これは、「インターネットの安全の保障、インターネット空間における国家の安全と社会の公益の維持、公民、法人、その他の組織の合法的な権益の保護」を目的にしたものですが、外国企業はネットのセキュリティを中国のやり方に適合させる必要があり、さらには中国で得たデータは中国のサーバ内に残さなくてはならないとされており、中国当局による監視強化と情報検閲などが懸念されていました。
もちろんこの法律は、国内の中国人のネット活動も厳しく制限するものです。とくに、個人がスマートフォンで発信する情報にまで監視を強めており、中国人からも不満の声が高まっています。