2年後の「消費税10%」が日本経済にトドメをさすこれだけの理由

kitano20170810
 

「不況に慣れてしまった日本人の節約傾向」が不景気に見せているだけで、実際のところはようやく上向き始めたと言われる日本経済。この傾向は少なくとも2020年の東京オリンピックまでは続くと見られています。しかし、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で経済にも詳しい北野幸伯さんは、2019年の10月に安倍総理が本当に消費税を上げれば、日本は瞬く間に「不景気スパイラル」に陥ると警鐘を鳴らしています。

消費税は10%になる?

消費税引き上げ」について、安倍総理は先日、こんな発言をされています。

首相、10%への消費増税「予定通り」 19年10月に

朝日新聞DIGITAL 8/5(土)19:31配信

 

安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組で、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、「予定通り行っていく考えだ」と述べた。「2020年度のPB(基礎的財政収支)黒字化と同時に累積債務の対GDP比を抑えていく。この二つの目標に向かって、しっかり経済運営を行っていきたい」とし、財政再建と経済成長の両方をめざす考えを強調した。

嗚呼。2019年10月消費税を10%にするそうです。

思い出してみましょう。消費税は2014年4月、5%から8%に引き上げられました。皆さん、2013年、アベノミクスへの期待、ものすごかったですね。しかし、消費税引き上げで、はっきり失速した(2013年のGDP成長率は2%、消費税が引き上げられた14年は、0.34%)。

同年11月、総理は、「消費税再引き上げ延期」を決断します。それで、8%から10%への引き上げは、「17年4月」まで延期された。2016年5月、総理は、引き上げをさらに2年半延期すると発表した。それで、消費税が10%になるのは、「19年10月」と決まった。安倍総理は今回、「19年10月には予定どおり行っていく」と宣言されました。

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