その成立から数百年を経て、もはや行き着くところまで行き着いた観のある資本主義経済。生活は確かに豊かにはなりましたが、苛烈な競争原理等に翻弄され、世界は息切れしているようにすら感じられます。そんな中にあって、今後地産地消経済が成立し大きな力を持つようになるという大胆な論を展開するのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。さらに津田さんは、その先頭に立つのは他ならぬ日本であると記しています。
地産地消経済の成立条件は
今までの資本主義ではなく、地産地消経済システムは、どのような経済になるのであろうか？ それを検討したい。
日本の低成長の意味
日本は、最先端の経済システムを生む素地がある。1990年代にバブル崩壊して、この25年以上も低成長というより経済規模が変わらないが、その経済内容が変化している国も少ない。
より豊かを求めずに、より生活をしやすく、より助け合いが重要であると気が付いた時代を過ごしている。このため、海外の観光客が日本のすごしやすさ、親切な対応などに感動している。
私たちも、地震や災害に会った人たちを何とか助けたいという気持ちを持つ社会に変貌したことを実感する。完全自由な資本主義から助け合いの社会になり、地産地消社会が重要であると薄々気が付いてきた。
このため、政府も気が付いて、農業改革を真剣に行い、再生可能エネルギーを推進し、炭素繊維やセルロースナノファイバーなどの材料革命やiPSなどの医療革命に本腰を入れている。
これらの政府が推進している技術革命は、気が付いていないが経済革命を推進していることに繋がる。
日本の輸入品の多くが、エネルギーの石油、LNGや石炭と食糧の小麦やトウモロコシ、そして資源の鉄鉱石、アルミや希少金属などであり、この輸入が必要で輸出の促進をして外貨を稼ぐ必要になっている。
しかし、このエネルギー、資源の多く、食料が自給できるようになると、輸入のための外貨を稼ぐために輸出を増やす必要がなくなる。
ということで、再生可能エネルギーで国内の需要の多くを賄えるようになり、食糧の自給ができ、資源の多くが国内でできれば、地産地消経済になる。地産地消経済を作るためにも、技術革新が必要になっているが、その可能性が徐々に増している。
次の時代は、地産地消社会にする安価な自然や身の回りの植物で代替可能になり、豊かな生活ができるようになる。この技術を世界に持っていけば、世界の貧困問題も解消して、先進国と発展途上国問題もなくなるはずである。その場にいて、生活に必要なものが揃うので、仕組みさえ作りメンテをすればよいだけである。