首都圏が洪水に襲われた場合、どのような事態になるのかシミュレーションした先日掲載の記事「もしも東京で大水害が起きたら…地下鉄から始まる『水没』の恐怖」。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんがその続編として、二人のスペシャリストがシンポジウムで語った「日本の水害救助の実態」の裏側を紹介しています。
水害から命を守るには指揮命令系統の見直しが急務
こんにちは！ 廣田信子です。
パネルディスカッションで山田正教授、土屋信行氏の話は続きます。
2015年9月の鬼怒川決壊のときのこと、常総市には、30回以上も、早く避難指示を出さないと危ないと情報を伝えたが動いてくれなかった。
救助もマスコミ報道の影響を受けた。たとえば、スーパーの屋上に避難している人たちの映像をマスコミが繰り返し流すので、優先的にヘリで助けざるを得なかった。しかし、スーパーは最高の避難所、鉄筋コンクリートの2階建て、2階は水も来ていない。売り場には水も食料もある。もっと先に救助しなければならない人がいたはず。マスコミ報道と、マスコミ報道のみに反応する人たちの声が現場の判断を狂わすようなことがあってはならない。
水害対策は、2つの時間スケールで考える必要がある。長いスパンでは、将来のために水害に強い国土を造っていくことが欠かせない。ハードの整備はお金がかかるから、それをソフトで補おうというような傾向があるが根本的な問題解決にはならない。ソフト面では、地元のことをよく学ぶ防災教育が不可欠。
短いスケールでは、非常時の指揮命令系統を作り直さなければダメ。戦後、軍隊的なことを否定したために、今の日本は、誰も権限を持って命令できない。海外では、危機宣言が発せられると大統領の権限は無限大になる。そうしないと、助けられる命も救えない。自然災害から生命を守るのは国防と同じ。そのことに長けた危機管理官が地方公共団体にも必要。役所の一般職員に緊急時の対応を必要以上に期待しても無理。熊本地震でも、物資の輸送は自衛隊、その物資を各地域への運ぶのは、地域を知りつくしたヤマト運輸や佐川急便が担った。
東日本大震災時、危機管理官をしていた（土屋氏）。すぐ対策室を立ち上げ、現場は対応に追われたが、東京都も国も情報をくれ情報をくれと言ってくる。しかし、現場はそれどころじゃない。まず、報告より現場の対応が重要。情報にタイムラグが生じるのは当たり前。