かつては人件費の安さなどから「世界の工場」と呼ばれ、各国の企業がこぞって進出した中国。しかしここに来て今度は中国企業の日本進出が相次いでいると報じられています。中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）では6月、大卒の初任給が40万円以上であることが話題になりました。この流れが加速した場合、我が国はどのような事態に直面してしまうのでしょうか。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄さんは、中国企業がこれまで国内はもとより世界各地で引き起こしてきた数々の問題を紹介しつつ、これからの日本に起こりうる深刻な事態について記しています。
【中国】中国の工場が日本に？ 懸念される「アフリカ化」
衰退する中国経済を尻目に、世界で躍進する中国の通信機器大手メーカーが話題となっています。
台湾の市場調査会社「集邦諮詢（Trend Force）」によると、2016年の世界スマ─トフォン出荷台数は13億6,000万台、成長率が4.7％。市場シェアでは、韓国サムソン電子が22.8％で依然世界一で、2位は米アップル社。3位から5位は、中国のファーウェイ（華為技術）、OPPO（広東欧珀移動通信）、vivo（維沃移動通信）でした。
6位は韓国LG電子でしたが、7位～10位も中国のメーカーが占めたということです。
なんとTOP10のうちの7社が中国企業だというのです。中国大手企業の勢いを感じる統計です。
今回のニュースは、そのなかの華為技術が、千葉県船橋市にあるDMG森精機の工場跡地と建屋を買収し、生産設備を導入して、早ければ年内にも稼働するというものです。当面の投資額は50億円程度とみられ、今後も追加投資を検討するとも報じられています。
中国企業による日本進出は2000年代後半ごろから、業績悪化した日本企業の買収という形で増えました。記事によれば、2009年には中国の家電専門店大手がラオックスを買収、本間ゴルフやレナウンなども相次いで中国企業の傘下に入っています。以下、記事の一部を引用しましょう。
最近は研究開発拠点を設置する動きも広がる。自動車大手の長城汽車は16年に拠点を設け、電気自動車（EV）や自動運転の研究を開始。中興通訊（ZTE）もあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の拠点を都内に開設した。
すでに研究拠点を持つ華為はさらに生産まで乗り出す。日本は人件費の高さが課題だったが、中国の人件費が上昇して差が縮小。日本の割高感が薄まり、華為は新工場で生産管理の人材を多く採用する予定。中国流の低コスト大量生産と組み合わせ、品質と価格競争力を両立させる。
これまでは、日本に進出する企業にとっての高いハードルは日本人の人件費の高さでしたが、波に乗る中国企業にとってそれは全く問題ではないということのようです（一方で、華為は工場ではなく研究所を新設するという報道もあり）。