先日「身代金要求型ウイルスの被害拡大。市販の対策ソフトは有効なのか」という記事でも紹介した、データを人質に金銭を要求する、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」。世界中の企業が標的にされていると言われていますが、サイバーセキュリティ業界にも詳しいクリエイターの高城剛さんは自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の中で、特に日本企業は「カモ」にされやすいという衝撃の事実を明かしています。
世界規模のサイバー攻撃がアジアにも飛び火。実は日本企業が最高の「カモ」だった
今週は、世界に蔓延する大規模なサイバー攻撃につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
今週27日、ヨーロッパを中心に大規模なサイバー攻撃があり、ウクライナではチェルノブイリ原子力発電所にも影響が出ました。
AP通信によりますと、イギリスやオランダ、ウクライナ、ロシアなどで大規模なサイバー攻撃があり、企業のウェブサイトが乗っ取られるなどの被害が続々と報告されています。
英国では大手広告代理店WPP、米国の製薬会社メルク、フランスの国鉄SNCF、ロシアの石油会社ロスネフチ等が被害を受けており、この様相は世界同時多発サイバーテロともいうべき事態のように見えます。
なかでもウクライナでは甚大は被害が出ており、政府機関や通信・エネルギーなどの大手企業、銀行、空港などが攻撃を受けました。
テレビ「24チャンネル」も乗っ取られ、放送が中止。
チェルノブイリ原発もサイバー攻撃を受け、放射線レベルの観測装置の一部が手動に切り替えられ、かろうじて発電所全体のシステムは守られた様子です。
ウクライナのグロイスマン首相は「前例を見ない（規模の）攻撃だった」と述べていますが、現在も複数の銀行でネットワーク障害から顧客サービスの一部が停止され、一部のATMは機能不全から復旧していません。