充分な議論がなされたとは言い難い中で15日朝、法案成立となった共謀罪。与党が取った「中間報告」という手段は国会法で認められており、安倍政権としては第1次政権時の2007年以来、二度目。しかし、乱暴とも受け取れる成立過程には各所から非難の声も上がっています。この事態を新聞各紙はどのように伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳しく分析しています。
「共謀罪」法案成立！ ついに議会制民主主義を「省略」！ 暴走する安倍政権と与党の所業を、各紙はどう報じたか
はじめに～民主主義の「省略」
国会の状況はまさしく「異常」の一言。参院法務委員会での審議をわずか17時間あまりで「打ち切り」、しかも委員会では強行採決さえ行わずに「採決を省略」。参院本会議で「中間報告」なるものを行った後に採決を行うという方針なのだという。そのことを、さも、当然の「手順」であるかのように野党に「伝えた」というのだから、驚きを通り越して呆れるより他はない。これがルールに則った手続きであり、可能であるというならなら、国会にも、国会議員にも存在する意義さえないではないか。
民主主義は、いや、少なくともこの国の民主主義は、実に弾力的な姿をしているらしい。多数党は何でもできる。これを「驕り」と言わずに何と言おうか。いや、話は簡単だ。これは自民党と公明党による暴力そのものだ。
ということで、6月15日の『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』と参ります。
ラインナップ
◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…「『共謀罪』法案 きょう成立」
《読売》…「テロ準備罪 きょう採決」
《毎日》…「『共謀罪』法案 成立へ」
《東京》…「『共謀罪』成立へ強行」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「『共謀罪』自公突進」
《読売》…「テロ準備罪 与党『奇策』」
《毎日》…「疑問点山積のまま」
《東京》…「『加計隠し』野党批判」
ハドル
きょうはノーハドルで良いくらいです。午前8時、「共謀罪」法案が成立したと速報が入りました。参院の委員会審議を省略し、本会議で採決を強行した末のことです。今日のテーマは…「共謀罪」法案成立！ ついに議会制民主主義を「省略」！ 暴走する安倍政権と与党の所業を、各紙はどう報じたか、です。
今朝の8時に強行採決によって成立させられたものについて、この間の経緯を細かくなぞっても仕方がないので、見出しだけはできるだけ丁寧に拾い上げつつ、各紙の問題全体に対する姿勢について、紹介と分析、そして評価を試みようと思う。その際、政治担当の編集委員など、シニア記者の署名記事や社説が手掛かりになる。各紙、議会制民主主義が陥っている今の状況に危機感を表明するものが多いが、一人《読売》だけはどこ吹く風、問題全体を俯瞰するような署名記事が見当たらない。
基本的な報道内容
自民、公明両党は、共謀罪の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案に付き、参院法務委員会での審議を打ち切って採決を省略し、参院本会議で「中間報告」を行った後に採決するとの方針を野党に伝えた（15日午前8時、参院本会議で可決成立した）。
与党は、国会を会期内に閉じることで、学校法人「加計学園」を巡る野党の追及をかわし、23日告示の都議選への影響を少しでも小さくしたい狙いと見られる。
与党は政府の下請け
【朝日】は1面トップ、2面解説記事「時時刻刻」、3面4面の政治関連記事に加え、7面には都議選と民進党についての記事、14面社説、34面に各界の声、35面国会前の抗議行動についての記事まで、フルスペック。見出しを抜き出す。
1面
- 「共謀罪」法案 きょう成立
- 自公、参院委審議打ち切る
- 本会議で採決強行へ
- 加計再調査 きょうにも公表
- 疑惑封じ 異例手続き（視点）
2面
- 「共謀罪」自公突進
- 会期内ありき 奇策を強行
- 「加計国会」に幕引き図る
3面
- 疑問 残したまま
- 変遷「周辺者」も処罰
- 目的「対テロ」外れる
- 加計証言 守秘義務違反？
- 義家文科副大臣発言で波紋
- 公益通報、不備指摘も
- 告発への威嚇、禁止を（視点）
4面
- 2閣僚の問責決議案 否決
- 加計問題・「共謀罪」法案で野党提出
- 参院憲法審 一度も開かれず
7面
- 苦境民進 新党人気に埋没
- 公明「反小池」の自民と決別
14面
- 極まる政権の強権姿勢（社説）
uttiiの眼
1面記事の最後に、国会担当キャップ石松恒記者の「視点」が付いている。「疑惑封じ 異例の手続き」とのタイトルで、「中間報告」という異例の手続きで「共謀罪」法案の成立を図った与党の姿勢を、「国会の存在意義を自ら否定するに等しい」と、まず糾弾している。
政権側の狙いについては、「加計学園疑惑」を封じることとする。森友学園問題以来一貫した姿勢で、首相は野党の具体的な追及を「印象操作」と突っぱね、質問者に対して「質問に責任が取れるのか」と恫喝まがいの反論までしたと。こうした政権の姿勢に対して与党は「政府の下請け」に甘んじていて、「もはや『国権の最高機関』の一員としての気概も感じられない」と、最大級の非難をぶつけている。
基本的に同意する内容ばかりで、特に付け加えることもないが、今回の「中間報告」の悪用は、政権が法律というものを、常に自己に好都合な方向で恣意的に解釈するものだということを示している。野党議員が委員長のケースで何度か使われたことがある「中間報告」を、今回のように与党委員長で使うという、規定の趣旨をねじ曲げた解釈が行われたことになる。
山のようにある疑問点が払拭されぬまま「成立」させられたこの法律もまた、政権の恣意的な解釈の下、権力を維持するためだけにフル稼働させられる心配が募ってきた。