「東芝、7000億円特損のデタラメ。「真の理由」を公表できぬ裏事情」でも詳しく報じた東芝の巨額損失問題。当の東芝は、監査法人から合意を得た決算の発表が出来ずに会見直前の延期を繰り返すなど、創業以来最大の危機に立たされていますが、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは、「東芝はアメリカにはめられた」との衝撃的な見出しとともに、その詳細を伝えています。
東芝はアメリカにはめられた
今、東芝が大変なことになっていますね。
約7000億円もの損失を計上し、半導体事業などの売却を検討し、上場廃止などの声も上がっています。下手をすれば、倒産するんじゃないかとさえ、言われています。
東芝というのは、日本を代表する家電メーカーであり、原子力事業でも国内で最大規模を誇っていました。その巨大企業が、なぜこんな窮地に陥っているのでしょうか？
新聞や週刊誌などでは、東芝の隠蔽体質などが原因視されています。
確かに、東芝は、近年、粉飾決算などを行っており、決して問題のない会社ではありませんでした。
しかし、東芝の行っていた粉飾決算は、東芝を破滅させてしまうほどの大ごとではありませんでした。
今、東芝が窮地に陥っているのは、約7000億円にも及ぶ損失を記録してしまったからです。
この7000億円の赤字の大半は、実はたった一つの取引から生じているのです。
その一つの取引というのは、アメリカのS＆W社の買収です。
東芝は、2015年の暮に、原発の建設会社だったS＆W社を買収しました。東芝が直接買収するのではなく、東芝の子会社となっていたアメリカのWH社が買収するという形になっていましたが。
このS＆W社が、1年後に約7000億円の赤字を出すのです。
たった1年で7000億円もの赤字がなぜ生じたのでしょうか？
東芝は、なぜそれに気づかなかったのでしょうか？
そこには、日米の原子力政策を巡る、虚々実々の駆け引きが隠されているのです。
簡単に言えば、東芝はアメリカにはめられたということです。
今回はその経緯を説明したいと思います。