5月3日の憲法記念日に「2020年までの憲法9条改憲」の意向を明らかにした安倍晋三首相。安倍首相は「あくまで自民党総裁としてのものである」としていますが、同じ自民党内や一般人からも「もっと長期的に、慎重に議論を重ねるべき」という声が少なくないようです。ジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、この2020年の改憲は実現可能なのかという核心について、自身が先日行った講演要旨を紹介する形で詳しく解説しています。
新たな改憲ギャンブルに打って出た安倍政権
5月21日に千葉市内で、千葉県9条連（浅野健一代表）の年次総会と記念講演会が開かれ、私が安倍政権の新たな改憲策動について講演したので、その内容を要約して紹介する。
安倍晋三首相は去る5月3日の憲法記念日に、日本会議系の改憲派の集会にビデオ・メッセージを送ると共に、同日付の読売新聞で単独インタビューに応じ、それらを通じて「安倍流改憲策動第3弾」の展開に打って出た。
第1弾は、第2次安倍政権発足直後の13年に言い出した「第96条先行改正論」で、衆参両院による改憲発議を3分の2の賛成から2分の1にハードルを下げようとする案で、安倍首相はこれを「夏の参院選の争点だ」とまで訴えたが、さすがに自民党内からも「余りに姑息だ」といった批判が出て立ち消えとなった。
第2弾は、安保法制すなわち集団的自衛権解禁のための14年7月の閣議決定による「解釈改憲」で、それを押し通すために内閣法制局長官の首をすげ替えることまでした。そしてそれに基づいて15年9月、安保法制が強行採決された。
そして今回が第3弾で、今度は2020年までに9条そのものをいじってそれこそ「戦争ができる国」に脱皮するための「9条加憲論」である。
このように、改憲の内容に関して何ら一貫性がなく、それがダメならこれでどうだとカードを繰り出してくるというのが、安倍首相の改憲姿勢の最大の特徴で、それはつまり内容などどうでもよくて、ともかくも戦後一度も変えられたことのない憲法に自分が初めて手を着けたという実績を作りたいというだけなのだ。刀を振り回して、指先でも肩口でも膝でも、どこでもいいから切りつけて憲法に一太刀浴びせて、改憲の突破口を切り開くことが自分の使命だと思い込んでいるのだろう。しかしこれは彼自身にとっても危険なギャンブルである。