前回「国民1人あたり3100万円。国が隠し持つ内部留保の衝撃的な金額」で、「国民が苦労して稼いだお金」を国は政府や企業、外国などに分散して隠し持っている、という衝撃的な真実を暴いた中部大学教授の武田邦彦先生。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では、「なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか？」と題し、政治家を利用して財務省が国民から税金を騙し取る「からくり」について明かしています。
なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか？
前回書いたように、日本の政府、企業、そして海外には私たちが働いて得たお金が推計で1000兆円もあり、それを「返して」もらえば、私たちの貯金は夫婦で2000万円を越え、もっと豊かな人生を送ることができるはずなのです。
それが分かっても、現在の日本人は「政治はどうせそんなことをしてくれない」と信じています。だから、日本人は政治に期待せず、衆議院議員選挙ですら投票率は53％にしか過ぎません。著者は「なんでもヨーロッパ」というのは嫌いなのですが、スウェーデンの投票率83％、ドイツの85％等に比較して、かなり低い状態です。
「だれに投票しても、お金は返ってこない」と政治家に対する信頼感が不足しているからです。地方選挙では京都市長選の16％のように、「ほとんどの市民が投票しない」というところまで来ているのです。
政治に対して日本国民があきらめていることが、政治を悪くするし、お金も戻ってこないし、財務省が虚偽を言ってNHKが追従するというようなことを現実にしているのです。
ところで、なぜ政府は欺したのでしょうか？政治家も官僚も基本的には国民の公僕ですから、国民のために行動するはずですし、NHKも受信者の受信料で給料をもらっているのですから、本来は国民の味方のはずなのです。