小泉進次郎氏ら若手議員らが3月に創設を提言した「こども保険」。「子育て世代の負担を軽減」というその目的は耳触りのいいものですが、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、著者で元国税調査官の大村さんが、小泉氏らの言う「子育てには社会保険がない」という前提が大嘘で、我々はすでにかなり高額の子育て支援のための社会保険料を支払わされていると、衝撃の事実を明かしています。
こども保険に騙されるな!!
今年の3月、自民党の小泉進次郎衆議院議員を中心とした若手議員たちから「こども保険構想」なるものが発表されました。この構想は、「年金、医療、介護には社会保険があるが、子育てには社会保険がない」として、子どもが必要な保育や教育などを受けるための新たな社会保険をつくろうということです。
具体的には、当面の案として、企業と働く人から賃金の0.1％ずつの保険料を集め、国民年金の加入者の場合、月160円を徴収するということになっています。「こども保険」によって、およそ3,400億円の財源が確保でき、児童手当に上乗せする場合、子ども1人当たり月5,000円を加算できるということです。そして、この「こども保険」により、待機児童問題なども解消するということです。
しかし、騙されてはいけません。というのも、我々は、この手の論法で、これまで散々、負担を増やされてきたのです。「年金、医療、介護には社会保険があるが、子育てには社会保険がない」というのは、大嘘です。実は、我々は、子育て支援のための社会保険は、すでに払わされています。それも、かなり高額です。
現在、サラリーマンは「子供子育て拠出金」という「税金」を払わされています。この「子供子育て拠出金」は、もともとは児童手当拠出金と言われていたものです。しかし、2015年に、子供子育て支援法という法律ができて、「子供子育て拠出金」という名称になったのです。
この「子供子育て拠出金」は、日本全国の事業所（会社や個人商店など）で、従業員に賃金を支払う場合に、その賃金の額に応じて拠出するものです。従業員に子供がいようといまいと関係なく徴収されます。
この「子供子育て拠出金」は、事業所が負担するということになっています。が、事業所から見れば、人を雇った時にかかる経費の一部であり、人件費として支払うわけです。本来、サラリーマンがもらえる分が削られるということであり、実質的にサラリーマンが負担しているのと同様なのです。
しかし、形式の上では、事業者が負担するということになっているので、サラリーマンは自分がそういうものを間接的に負担していることすら知らないのです。まさに「見えない税金」といえます。