「アメリカ・ファースト」の旗印の下、次々と自国優先の政策を打ち出すトランプ大統領。それに呼応するかのように、欧州各地でも自国第一主義を掲げる政党がその力を強めつつあります。世界はこの先、より一層「不寛容な空気」に覆われてしまうことになるのでしょうか。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者・嶌さんが読み解きます。
ポピュリズムと自国第一
「自国第一」主義が世界を揺るがし始めている。トランプ・アメリカ大統領の「アメリカ・ファースト」の思想と政策が、EU各国をはじめ世界に伝染し始めているからだ。グローバル化、IT化などが進む中で各国とも中間層の二極化、没落が目立ち社会に不満が高まっている。
そうした社会不安をすくい上げる言葉として「自国第一」というフレーズは受けが良くナショナリズムを刺激し、ポピュリズム（大衆迎合主義）に発展しやすい。
トランプ大統領は、アメリカ・ファーストの中味としてTPP（環太平洋戦略的経済連携）からの離脱、NAFTA（北米自由貿易協定）の破棄、環境の新枠組であるパリ協定への不参加、多国間より二国間で貿易交渉を進める、軍事費を大幅に増額、反イスラム主義──などを強調してきた。
一方、EUでもフランスのルペン国民戦線代表もやはりフランス第一、反グローバル主義、反テロを掲げて4月の大統領選に向けてトップの支持率を保っている。ドイツではメルケル首相がトランプやルペンの考え方に反対しているが野党の「ドイツのための選択肢」のペトリー共同党首やオランダ自由党、オーストリア自由党は移民やEU負担の増加に反発し、反テロ、反イスラム主義を掲げ過激派集会にはドイツ、フランス、オランダなどの右派党首が集結しているのだ。
またハンガリーのオルバン首相は、反難民入国の急先鋒となり国境に有刺鉄線を張り、催涙ガス、放水などで難民を追い払っている、ルペン党首たちは扇動的な演説などで既存の体制を批判し、一般大衆の不満と願望をすくいあげることによって人気を高めている。ただ、具体的政策には乏しく、もっぱら過激な発言で注目を集めているのが実態ともいえる。
こうした中で3月のオランダの下院選挙では排外主義を叫んでいた反イスラム、反移民の極右・ウィルダース氏の自由党は5議席増としたが第一党にはなれなかった。しかし、与党（中道右派）も左派も大幅に議席を減らしており、決してポピュリズムの火が消えたわけではないのだ。
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