「本が売れない」と言われて久しい昨今ですが、事実、小規模書店を中心に倒産が相次いでいます。町の本屋が次々と姿を消していくこの現状に、歯止めをかけることはできないのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんは、「小規模書店が生き残るためのヒントはコンビニの書籍販売にある」として、大手コンビニ各社の試みを詳細に記しています。
相次ぐ書店の倒産。今の書店に求められていることとは
佐藤昌司です。書店の倒産が相次いでいます。東京商工リサーチによると、2016年に倒産した書店は25件で、前年比1.5倍に急増しました。負債総額は前年比55.4％増の52億9800万円です。直近5年では、倒産件数と負債総額共に最高水準に達しています。また、負債1億円未満の倒産が13件と小規模事業者が過半を占め、小規模書店の厳しい実態が浮き彫りとなっています。
日本出版販売の『出版物販売額の実態 2016』によると、全国の書店数はこの10年で25％も減少しています。2006年には1万4555店ありましたが、2015年には1万855店にまで減っています。
インターネットやスマホ、ゲーム機の普及などで本離れが加速しています。出版物の推定販売額も右肩下がりで減少し続けています。2006年には2兆4,933億円ありましたが、2015年には1兆7951億円にまで減っています。10年で28％も減少しているのです。
電子書籍の普及も、紙の書籍を扱う書店にとっては大きな脅威となっています。2015年度の電子書籍の推定販売額は前年比35.2％増の1864億円で構成比は9.4％に拡大しています。紙媒体が縮小しているのとは対照的です。
小規模書店が倒産しているのは、相次いでいる出版取次の倒産の影響が大きいといえるでしょう。出版取次とは、出版社と書店をつなぐ流通業者のことです。昨年3月に中堅の大洋社が破産を申請しました。東京商工リサーチによると、この影響で連鎖倒産が2件、休廃業が17件、閉鎖された店舗が19店舗にのぼるといいます。書店経営が出版取次に依存している実態がよくわかります。
出版取次は「パターン配本」と呼ばれる自動送本システムで画一的に書籍を書店に配本します。書店側の考えは基本的に考慮されません。販売力のある大型書店であれば売れ筋の書籍が大量に配本されますが、小規模書店ではそうはなりません。そのため小規模書店は品揃えで独自色を打ち出すことが困難です。必然と大型書店に人は流れることになります。現状の出版取次を介した流通構造では、小規模書店が生き残ることは困難なのです。