前回「なぜ日本人の給料は上がらないのか？ 武田教授が暴露する巨大なウソ」で、財務省とそれに従う御用学者の嘘を論理的に暴いた中部大学教授の武田邦彦先生。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では、前回に続き「日本には膨大な借金がある」という、もはや一般常識となりつつある認識について、日本の連結決算などを引きながら真っ向から反論。「本当は消費税ゼロも可能」という、衝撃の持論を展開しています。
日本国全体には本当に膨大な借金があるのか？
読者の方は、財務省やNHKという権威のあるところが、ここ10年以上も繰り返し「日本国には膨大な借金がある」「そのツケを子供に回してはいけない」「だから消費税を上げて、財政を立て直す必要がある」というのを聞いているのだから、おいそれと著者の言うことに納得するはずもない。
確かに政府には借金がないのかも知れないが、日本国全体には借金があるのではないか？ と思うのが素直な日本人だろう。
そこで、何段階かに分解して、収支決算をしてみる。
まずは日本政府の連結決算だ。企業に単独の決算（子会社などを含まない決算）と、連結決算（その会社が支配している子会社などを含めて決算）の2種類があり、本当にその会社の状態を知るには連結決算を見てみなければ分からないことは誰でも知っている。
日本政府の大きな子会社は日銀だが、その外にも政府が財産を自由にできる機関は多い。それらを合計すると、資産が900兆円、国債が350兆円、徴税権が750兆円で合計約2000兆円だ。政府単独が約1000兆円だから、連結にすると約2倍の資産を持っていることになる。
これに対して負債は国債が1350兆円、日銀券が350兆円で1700兆円だ。日銀券は負債のように感じられないかも知れないが、現実には日銀が「金などの裏付けなし」に発行しているので、負債は負債である。
単純な引き算でわかることだが、連結ベースの場合、資産が2000兆円、負債が1700兆円だから、差し引き300兆円だけ「余っている」。つまり連結した日本政府は赤字どころか300兆円も余っているし、日銀は日銀券をさらに発行して国債を買い上げたりできるので、利子を払わなければならない国債を自分の意思で減らすことすらできる。