いじめ関連の大きな事件が起きると、学校は「第三者委員会」を設置します。これはその名の通り、事件とは関わりのない人達で結成された組織ということですが、その実態は学校が選んで雇った、教授や弁護士などの有識者であることがほとんどで、彼らによって、いじめ被害者はさらに追い詰められているという衝撃の事実を、「いじめ」の実態に迫るメルマガ『伝説の探偵』の著者・阿部泰尚さんが明かしています。
いじめを認めないために設置された「第三者委員会」
第三者というのはつくづく便利な言葉なんだと思う。
第三者を辞書で調べれば、「当事者以外の人」「直接関係のない人」ということになるだろう。
いじめ自殺や重大ないじめ、近くは原発避難いじめなどにおいては、教育委員会が主に主導して第三者委員会を形成するのが一般的だ。
この際、「第三者委員会」という言葉の響きは、あたかも専門家で、何らの利害関係もない平等公平にジャッジができる人たちが選任されているというイメージを世間一般には与えることになるが、その実態はイメージとは大きく異なる。
そもそも論で考えていこう。
そもそもいじめ問題での当事者は、加害者と被害者ということになるが、その責においては施設管理者及び学校の運営者や責任者へも及ぶことはままある。
つまりは、学校教員、管理職はもちろんのこと、特に担任教員や部活の顧問は当然に被害者との関係において当事者となり得るのだ。
その上で、学校を設置した責任者は行政であって、その管理運営には教育委員会が当たるのだから、学校などがその管理責任を問われ訴えられるという事態が発生した場合においては、学校側、教育委員会などは被害者と敵対する関係になる。
そう考えれば、まず、学校は当事者とする解釈もできるわけだ。
これを主張すると、教育世界のみで問題に対処したい村根性のある方々は、「教育の世界を知らぬものに問題を当たらせることなどできない！」と声をあげることになるだろうが、ここでもう一つ、私が提示したいのは、学校で起きるいじめ問題に学校側が当事者意識を持っていれば、自分たちを第三者とはせず、あくまで当事者意識を持った言い方になるのが、自然なのではないかということなのだ。
コンプライアンスを謳えば、それこそ、いじめ問題で重大な事態となった場合、学校が事前に察知できたか？いじめの訴えがあったのに対応しなかったなどの問題の他、本来やるべきアンケートの実施などの基本対策をしていたかなど必ずと言っていいほど、穴がある。
そもそも、スケジュールが平常時で満杯状態の教員にそこまでの業務は命を削らなければやることは難しいし、法や社会、倫理として求められる全てには応じることができない。問題が起きているならば穴は必ずある。
その一方、隠蔽などを平気で行う所は、調べれば穴だらけであり、自殺を止める、自殺までの深刻な被害の前に中止ができたチャンスは多くあったと評価できるわけだ。