認可保育所に入れれば、子供たちは手厚い保護を受けられますが、入れなければ、安全はまったく保障されません。
実際に認可保育所に入っていない子供は、しばしば事故に巻き込まれています。
2016年3月には東京日本橋の無認可保育所で、1歳の男の子の死亡事故が起きたのをご記憶の方も多いはずです。
これにとどまらず、無認可保育所での死亡事故はこれまでにも数多く起きています。
保育所での死亡事故の7割は、認可外の保育所で起きているのです。
認可外の保育所に入っている児童は、保育児童全体の1割程度です。つまり1割しかいない認可外保育所の児童が、死亡事故の7割を占めているのです。認可保育所の20倍以上の確率で死亡事故が起きているのです。
認可外保育所が、認可保育所に比べていかに危険な場所であるか、ということです。
認可外保育所での死亡事故などが起きたとき、決まって保育所のずさんな保育実態が指摘されます。保育士の人数が少なすぎる等々です。
が、認可外保育所で、事故が多発する最大の理由は、「補助金が一切でていないこと」です。
保育事業というのは、異常な仕組みになっており認可されれば、先ほども述べたような手厚い補助金がもらえますが、認可されなければ、補助金はまったくでないのです。その差は、天国と地獄ほどです。
認可外保育所は、当然のように、経費を削るために使用する人数を制限することになります。目が行き届かなくなり、安全が脅かされるということです。
なぜ認可外保育所にもある程度の補助金を出すなどして、「子供の安全な場所」を確保しないのかと思いませんか？
なぜ異常に高い基準をつくって、保育所の数を制限し、無認可保育所に預けざるを得ない子供たちを生じさせてきたのか、ということです。
無認可保育所の事故で死亡した児童というのは、保育所の過失で死亡したのではありません。既得権益にしがみつく保育業界に殺されたのであり、保育業界を擁護してきた自民党、社民党、共産党の議員たちに殺されたのです。
※本記事は、有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2017年3月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にお試し購読をどうぞ。初月無料です。
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