毎年4月は新入園、新入学の月。この時期になると話題になるのが、なかなか改善の兆しが見えない都市部の保育園における「待機児童問題」。政府は「早急な改善が必要」としながらも、職場復帰のために子どもを預ける保育園が見つからず、退職に追い込まれるケースが後を絶ちません。これは、保育士不足だけで片付けられる問題ではないのが現状で、依然として解決の糸口が見えない深刻な問題です。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは、この問題の裏に「巨大保育利権」が大きく絡んでいるという衝撃の事実を明かしています。
待機児童問題の原因「巨大な保育利権」とは？
4月を前にして、また待機児童問題が注目されるようになりましたね。
もうずいぶん前から問題になっているにも関わらず、未だに解決していないわけです。
少子化で子供が減っているはずで、待機児童問題など、やろうと思えばすぐにできるはずなのです。待機児童はだいたい2万人程度です。保育所を千か所くらいつくれば、すぐに解決できるのです。一か所につき、1億円をかけたとしても、1000億円で済みます。
100兆円の予算規模を持つ日本政府が、待機児童のために1000億円を出せないはずはないのです。日本は深刻な少子高齢化社会を迎えており、子育て環境というのは、最優先で整備しなくてはならないはずです。その問題に対して、たかだか1000億円の金が出せないというのは、どういうことでしょう？
実は、待機児童問題というのは、保育士不足とか、予算不足の問題ではないのです。
あまり知られていませんが、保育業界には、巨大な利権構造があります。この利権構造には、自民党だけじゃなく、民進党や共産党までもが、絡んでいるのです。だから、この利権構造を、誰も壊すことができないのです。
なんか、わけのわからない、陰謀論みたいな話になってきましたが、簡単にそのカラクリを説明しますね。