残業時間の上限「月100時間の壁」を巡り対立を続けていた経団連と連合ですが、13日、両団体の会長と首相官邸で会談した安倍総理は「月100時間未満」とするよう要請、連合サイドに軍配を上げた形となりました。しかし、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは「繁忙期の１カ月とはいえ、月に100時間の長時間労働にお墨付きを与えてしまった」と批判した上で、新聞各紙のこの件の報じ方を詳細に分析しています。
長時間労働の事実上の是認か？「月100時間で決着」した残業時間の上限規制について、各紙はどう報じたか
【ラインナップ】
◆１面トップの見出しから……。
《朝日》…「東芝、決算発表再延期へ」
《読売》…「残業『月100時間未満』で決着」
《毎日》…「退位特例法 17日合意」
《東京》…「残業『月最大100時間』合意」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「防衛相と森友 疎遠？ 旧知？」
《読売》…「政治決断 連合に配慮」
《毎日》…「過労死防止は不透明」
《東京》…「原発避難集団訴訟 17日初判決」
ハドル
「残業時間の上限規制」の決着のさせ方には「演出臭」がプンプンします。ほとんど無意味な「対立」を安倍氏の一言で裁定する、それも労働組合寄りに裁くように見せかける演出です。ところが、ちょっと考えれば分かることですが、長時間労働を規制するはずが、繁忙期の１カ月とはいえ、月に100時間の長時間労働にお墨付きを与えてしまった。さて、この問題を、各紙はどんなふうに伝えているのでしょうか。見てみることにします。今日のテーマは…、長時間労働の事実上の是認か？ 「月100時間で決着」した残業時間の上限規制について、各紙はどう報じたか、です。
基本的な報道内容
経団連の榊原会長と連合の神津会長は、焦点となっていた、「長時間労働是正に向けた残業時間の上限規制」について、繁忙期は月最大100時間を基準として法定することで合意した。両氏と会談した安倍総理は、月100時間未満で合意するよう求めた。
政府はこの合意を受け、労働基準法を改正、同法36条に基づく労使協定で可能となる残業時間の上限について、残業は原則「月45時間年360時間」とし、繁忙期の特例的な上限として「月100時間」を基準値とすること、また、２～６ヶ月間の平均を80時間以内に、さらに、年720時間（月平均60時間）以内、さらに月45時間超は年に６カ月まで、とする。違反には罰則を科す。
また、退社から次の出社までに一定の休息時間を確保する「インターバル制度」については、全面的な導入を見送った。他方、その普及に向けて有識者検討会を設置し、法令で企業に努力義務を課す。
「月100時間、２カ月平均80時間残業」を上限とすることについて、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母は、「全く納得できない」と強く反発。「人間の命と健康に関わるルールに、このような特例が認められていいはずがありません」とコメントした。
首相の「裁定」
【朝日】は１面左肩と７面の関連記事。まずは見出しを。
１面
- 残業「月100時間未満」へ
- 繁忙期上限 労使に首相要請
７面
- 残業上限 首相が「裁定」
- 「過労死容認」批判 回避狙う
- 「月100時間残業 強く反対」
- 電通過労自殺 高橋まつりさん母
uttiiの眼
見出しにも表れているように、《朝日》は、労使の合意によって事実上決まった「残業時間の上限規制」の４つほどある条件のうち、「繁忙期でも月100時間」の１点に注目、経営側は「100時間」、労働側は「100時間未満」という微妙な「差」に報道価値を見出したかのような書き方になっている。
７面記事でもその点は引き継がれ、なぜそうなのかについて、背景が語られている。例によって、《朝日》の記事は話が行ったり来たりするので、翻訳が必要になるのだが、要するにどういうことかというと…。
もともと、「繁忙期の上限月100時間」を基準に規制する点で労使双方は一致していた。政府と経団連とすれば、本当はやりたくないが、今回は「上限規制」止むなしとして、ならば「100時間」で通そうというわけで、政府案が公表された。しかし、民進党など野党が「100時間まで働かせていいということは、過労死ラインまで働かせていいとお墨付きを与えるもの」との批判が噴出、遺族の団体も同様の批判を強めた。国会で、「政府は過労死を容認している」と言われたくないため、結局は、労働側が強く主張する「100時間未満」に揃えることになったと。
以上の内容は、さも、大事な政治的妥協がなされたかのように書かれているのだが、７面記事の最後の５行では、こんなことを言ってしまっている。
だが、そもそも「過労死ライン」ギリギリまで残業できる規制に対する働き手の疑問の声は根強く、批判はやみそうにない。
全くその通りだが、だとすれば、１面と７面の記事を使って「100時間」と「100時間未満」の「攻防」を描いてきたことにはどんな意味があったのか。ちょっと考えれば分かることだが、「100時間」規制で守れない働き手の命が、「100時間未満」と法律に書き込まれただけで急に守られるようになるはずはない。いずれも、長時間労働を是認する、まやかしの「規制」に過ぎない。
そもそも100時間を「過労死ライン」と呼ぶのは何故かと言えば、それは、労災認定の際に、過労死との因果関係を判定する基準の１つで、「発症前１ヶ月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合」に労働災害を認めるという、クリティカルな数字だからであって、その100時間がたとえ「100時間未満」と書き換えられたとしても、その、人の命を危機に陥れかねない凶暴さにおいては、ほとんど違いはない。それに、残業をさせる側は、繁忙期１ヵ月におけるある労働者の残業時間が、99時間59分になるよう、記録をコントロールするかもしれない。この場合、「未満」という限定に、人の命を救う力はない。だから、野党が「過労死ラインまで働かせていいのか」と批判するのは誠に正しいと言わなければならない。
高橋まつりさんのお母さんが「月100時間残業を認めることに、強く反対します」と抗議の意志を滲ませた発言をされているのを見れば、少なくとも、安倍氏による｢裁定｣などには何の意味もないということが分かるだろう。